安保法案を理解するために

久保田隆成

はじめに　第１章　第２章　第３章　第４章　第5章　第6章

第7章

日本はこれから先、世界に伍していかれるだろうか　

7.1 初めに

　アメリカ社会は、多発する銃乱射による殺人事件に悩んでいるが、一向に銃規制が進まない。それは、開拓者自身が、身の安全を銃をによって確保しつつ、フロンティアを切り拓いて来た歴史があり、また、民兵が独立戦争に自由意思で参加して活躍した歴史から、「自分の身は自分で守る」という精神文化が憲法に反映されているからである。

　アメリカ合衆国憲法には、「武器の保有権」として次のように記述されている。

　修正第2条　〔武器の保有権〕〔1791年成立〕

　よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならない。

（注）合衆国憲法は、初代大統領ワシントンが就任する前年の 1788 年までに、全７条が成立。第１回合衆国議会(1789年)で修正の審議が行われ、1791 年までに、修正として、10 か条が追加された。その後、順次追加され、修正第27条に至っている。なお、歴史の名残を留めている条として、修正第13条〔奴隷制度の廃止〕〔1865年〕、修正第18条〔酒精飲料の製造等の禁止〕〔1919年〕がある（1933年廃止）。

　日本国憲法（俗に、「平和憲法」と呼ばれている）、就中、第 9 条を堅持して、日本の平和と安全を守ると主張、あるいは叫んでいる方もいるが、これは、外からの侵害に対しての守りでああろう。

　一方、憲法を民族（国民）の精神文化の面からみた場合、憲法の内容に如何によっては、民族の核となるものが、外側からでなく、内側からじわじわと長い年月をかけて崩れていくこともあろう。

　岐阜大学の学長が、定例記者会見（2016/2/17）で、大学の卒業式等において国歌斉唱を行わない方針を発表して、話題を提供してたが、国歌や国旗を憲法で規定しいる国もある。

　国旗については、ドイツ、フランス、ロシア及び中国が、国歌については、フランス、ロシア及び中国、が憲法で規定している。ただし、ロシアは、それらの記述及び公的使用の手続きは、憲法的法律で定める、としている。

　なお、フランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」は、1792年4月、苦闘の末、オーストリア・プロシア連合軍を破った「ヴァルミーの戦い」に向けて作曲され、同年7月マルセイユ連盟兵がパリに入城するしたときに口ずさんでいたことから広まった。

　また、中国の国家「義勇軍行進曲」は、1935年制作された抗日映画「風雲児女」の主題歌（田漢 作詞、作曲 聶耳）で、代表的な抗日歌曲として広まり、1949年暫定的に国歌として決定され、その後、中国の政治体制等に応じて、歌詞のみが何度か変わったが、1982年の全国人民代表大会において、最初の歌詞に戻され、2004年の憲法改正時に国歌として明示された。

7.2 最近読んだ本から

　昨年、インターネット配信（TV授業科目）を通して放送大学の講座〔基礎科目（外国語）〕で、「英語で描いた日本」受講した。

　授業（45分 x 15回）は、前半（15分）で、教材（書籍+CD）をベースに、大橋利枝（放大准教授）と Jon M. Brokering（元放大客員教授、＊）により、エッセイ（主として米国人から見て不思議に感じられる日本人の習慣や行動）の講読があり、後半（30分）で、Brokering 先生の日本の伝統的な武術や芸術の体験が紹介された。

（＊）Brokering 教授は、2014年4月に小細胞がんで逝去されました（57歳）。本講座は生前に録画されたものです。

　ここでは、講義の中から、日本人が世界に伍していく上で気づかされた部分をいくつか記します。説明の都合上、文ごと区切って文頭には、番号を付けました。

　放送での講義は、15 の Lesson から構成されています。そのうちから、4つの Lesson を選び、夫々から一部分を抜粋して、私の感じたことを付記します。下に示した英文は、Lesson-4 から抜粋た部分ですが、量的には全体の約 1/4 です。

１　Japanese Traditions:  An Endangered Species? 〔日本の伝統：絶滅危惧種？〕← Lesson のタイトル

①  When a national holiday rolls around, too, many people are so grad simply to get day off of work that they often take little heed  of what day they are supposedly celebrating.

②  Unlike many other countries, patriotic holiday like Costitution Day or the Emperor's Birthday are not celebrated in a big way. 

③ And yet, at certain important moments in their lives, all Japanese find a strong desire to turn to tradition.

④   In naming a child, for instance, in addition to choosing a nice-sounding name or one with a good meaning, the number of strokes in the Chinese chracters is given careful consideration in order to ensure good fortune.

⑤  Similarly, when deciding on a wedding day, families pay close attention to Buddhiset notions of auspiciou and inauspicious days.

⓺  Yet even though traditions may not play much role in everyday life, deep in their heartｓ all Japanese people hold a strong affinity for the unique traditions that identify then as Japanese. 

①　「多くの日本人は、毎年巡ってくる国民の祝日を何を祝っている日なのかほとんど関心がなく、単に、休日が一日増えたと喜んでいるかのようだ」。アメリカ人からすれば、そのように思われるということであろう。その理由はとしては：

　・戦後、日本人は国の関与する行事について、"全体主義反対" という感情が鬱屈して素直に祝いない精神構造が出来上がってしまっている。

　・日本の祝日は、米国の祝日（年10日）より多く（16日）、休日を増やすために制定したと思われる祝日がある（みどりの日、海の日、山の日 (2016年から)）。

　・連休を増やすために、日付に意義のない祝日（成人の日、海の日、山の日、敬老の日、体育の日）を第2または第3月曜日に設定したので記憶に定着しない。

　・政治的中立性からか、祝日の行事を新聞やTVが、大きく取り上げない。

②　「諸外国と違って、建国記念や天皇誕生日のように愛国的な祝日は大々的に祝賀されない」。アメリカ人からすれば、ここが一番奇異に感じられるところであろう。一方、建国記念日こそ、日本人にとって、心に刺さったトゲになている。

　・米国は、独立記念日（Indepence Day, "Fourth of July"(7月4日)と呼ぶ場合が多い）は、国を挙げて、各団体等がパレードを行ったりして、華やかに祝う。（参照：「アメリカ独立記念日の写真」Yoshinoly）

　・日本の建国記念日は、戦前、明治6年（1873年）、2月11日を「紀元節」として制定された。なお、「紀元」とは暦年を起算する場合の起点となる年である。

　・「2月11日」という日は、古事記や日本書記などの神話から、神武天皇の即位日を紀元 660 年 1 月 1 日（旧暦）として、旧暦を新暦に換算して 2 月 11 日と算定したことによる。

　・戦後の昭和23年（1948年）、GHQ により廃止されたが、昭和 41 年（1966 年）、「建国記念の日」として復活した。

　・復活のための議員立法による「建国記念日」に関する法案は昭和 32 年提出されたが、社会党の反対により参院で廃案になった。その後、社会党の実力行使による阻止行動などがあって、10 年ほどして、名称を「建国記念の日」（嘗て、「建国記念日」と呼んだ日）とすることで決着がついた。

　・記念の日を何月何日するかについての調査（大臣官房広報室S41.11.30）によれば、2月11日：47.4 %、いつでもよい：12.1 %、5月3日：10.4 % であった。

　・日米開戦の前年、昭和15年（1940年）が紀元 2,600 年に当たることから「紀元二千六百年記念式典」が政府主催で盛大に執り行われ、軍歌「紀元は2600年」が作成され、国民の精神を鼓舞した。

　・米国（13植民地）には、「独立戦争」（1775-1783）という母国イギリスと戦って、独立を勝ちとった歴史がある。

　・一方、日本は、皇室が連綿として継続して今日至っている。この間、将軍が政権の実権を長期にわたって握ってきたが、名目上は天皇が将軍の上位にあった。実権が天皇に移行したのは「建武の中興」（1333-1335年）と「王政復興」（明治の親政）であるが、これは、建国に当たらない。

　・建国の起源を神話に求めた日本の紀元節は史実に乏しい誹りは免れないが、キリスト教文明に彩られたヨーロッパ諸国、例えば、イギリス、フランス、ドイツの祝日の多くが、キリストの降誕、昇天そして復活という宗教的事実に由来している。

③　人生の中で一番大切なときに、すべての日本人は、伝統に立ち帰りたいという強い気持ちを抱く。

④　例えば、子供の名前をつける場合は、響きの良い名前、あるいは良い意味合いを持た名前を選んだ上に、将来、幸多かれと漢字の画数までに注意を払う。

⑤　同様に、結構式の日取りを決めるとき、多くの家では、仏教の教えで縁起の良し悪しに細かく気を遣う。

　・大切ことを行う場合、洋の東西を問わず、神の加護を期待する。キリスト教なら、十字を切って「アーメン」であろう。

　・明治安田生命の2015年生まれの名前のランキング：（ ）内は読み方の例

　　男子：①大翔（ソラ、オウガ）②悠真（ユマ、ハルマ）、③連（レン）、④陽太（ハルタ、ヒナタ）、⑤湊（ソウ、カナデ）

　　女子：①葵（アオ、アオイ）、②陽菜（ハナ、ヒナ）、③結衣（ユイ）、④さくら、⑤凛（リン）

　・最近の子供の名前は上のように、スポーツ選手やタレントの影響を受けて、フィーリンで付けている感じがする。

　・結婚式の日取り：「大安、友引、先勝、先負、赤口、仏滅」（六曜）は、仏教とは関係ない。仏教でいう「縁起」は「原因に縁って結果が起きる」という因果論である。

　・この Lesson で、私が危惧するのは、親たちの関心が国や地域社会に向いていないで内（家庭）向きになっていることである。

⓺　日常生活で、伝統は大して役立っていないが、すべての日本人の心の奥底に、そのユニークな伝統に強い親近感を持っている。その伝統こそが、日本人をして日本人たらしめているのである。

 　・日本人は、みな心の中に、日本人としてのアイデンティティを共有している。しかし、国内では、アイデンティティを意識する必要がないから、外に向かって発露することはない。

　・2014年サッカー・ワールドカップ　ブラジル大会において日本対コートジボワール戦（6月15日現地時間）で、日本人サポーター全員が試合後ごみを拾っている姿は、全世界に感動を与えた。（試合は1-2で日本の負けであった）

　・日本は、憲法九条（② 軍の不保持）によって個別的自衛権の行使もできない。このような憲法を「平和憲法」と称して、九条を守る団体や、それを特定の政党、マスコミ、ジャーナリズムが支持している。

　・日本は、マッカーサーの短慮から挿入された憲法九条（特に第②項）によって、国論が二分されて、７０年間に亘って無用のエネルギーを費やしてきた。

　・世界の主要国（例えばG20）は、軍を保有していて、それが当たり前のことであるから、たとえ、政権が代わっても軍の保持が否定されることはないであろうし、それが政争の具にならない。

　・憲法九条を巡って国論が二分されていることは、日本人の精神文化に大きな影響を及ぼしている。例えば、限定的な集団的自衛権の行使さえ「右傾化」と批判される。グローバル・スタンダードからすれば、やっと、「普通の国」へ半歩近づいたに過ぎないのだが。

　・日本人は「国旗」、「君が代」、「愛国心」という言葉を口にするに抵抗を感じる。「右傾化」と断ずることによって：保守→反動→国家主義→軍国主義→大東亜戦争末期の悲惨な状態をイメージアップさせる狙いがある。

2. Styles of Managing Conflict: It Takes Two to Tango  〔対立管理：タンゴは二人で踊るもの〕

①　Things get trickier when one person has made a blunder and needs to get out of an embrassing situation.

②　In Japan you are expected to simply apologize without offering much of an explanation.

③　An unqualified apology - which is often followed by a prescribed remark such as, "That's OK. never mind (ieie, iidesuyo)," by the one who accepts the apology - shows that you admit the reponsibility, whereas offering an explanation looks like you're tryingt to make excuse.

④　In America, however, the act of allowing a person to apologize with an explanation is viewed as a constructive step toward resolving the conflict in the Problem-solving style.

⑤　Therefore, on the international stage, the Japanese should learn to view an explanation of error not as an excuse but as an act of courtesy.

⓺　Likewise, Americans need to bear in mind that Japanese people often refrain from offering explanations or making their standpoint clear for fear of disrupting the harmony.

①　しくじったり、きまりの悪い事態から抜け出そうすると、そこには落とし穴がある。

②　日本では、くどくど説明するよりは、潔く謝ってしまうことをよしとする。

③　なんの留保もつけない謝罪ーその後にしばしば「いえいえ、いいですよ」と謝罪を受け入れた人の型通りの文言が続くーそのような謝罪は、自分の責任を認めているに過ぎないが、説明とになると、それは言い訳がましいように見える。

④　しかしながら、アメリカでは、説明付きの謝罪が許されていて、それが、問題解決型における対立の解決に向けての建設的なステップと考えられている。

⑤　したがって、国際舞台において、日本人は、過ちの説明は「言い訳」でなく「礼儀正しいこと」と考えることを学ぶべきである。

⓺　同様に、アメリカは、日本人が「和」を大事にして、弁明したりあるいは立場を明確にすることを自制する民族であることを心に留めておく必要ある。

・上に示した、六つのセンテンス ① ～ ⓺ は、レッスン「対立管理」の最後の部分にあたる。このレッスンでは、最初に五つの 人間 間の対立の型と、その概要が示される。その型は：① Aggresive「競争的」② Accommodating「融通的」③ Compromising「妥協的」④ Problem-solving「問題解決的」⑤ Withdrawing「回避的」型である。

・日本民族は、聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第一条に示されている「和を以て貴しとなす」以来、「和」を黄金律にしている。

・対立の型の内、対立している両者がともに満足する「問題解決」型の解決策（Win-Win）が望ましい。

・日本人は、「和」の黄金律から、結果的に「融通的」（相手の言いなり）または「回避的」、あるいは、せいぜい「妥協的」型を選ぶことになる。

・上のような日本人の態度は、アメリカ人から見れば、本気で解決の場に臨んでいるようには見えない。一方、日本人からすれば、アメリカ人の「問題解決的」型が「競争的」型に見える。

　　       ------- ＜以上の説明の後に、上記の ① ～ ⓺ の部分が続く＞ ------

　ここで、以上のことを踏まえて、憲法九条を考えてみよう。

・憲法九条の第 ① 項は、まさしく、「和を持って貴し」の考えと同じであり、国連をはじめ、諸外国の憲法も同じである。

・第 ② 項は、陸海空軍とその他の戦力を保持しないということであるから、攻撃を受けても、なす術（すべ）がないこと、すなわち、「座して死を待つ」ことを意味する。諸外国の憲法では、国防のために軍を保有すると規定している。

・九条を拡大解釈せずに厳密に適用する限り、攻撃を受けた場合、自国の平和と安全は、武力を有する他国に依存する。

・日本の平和と安全に関する他力本願的な憲法は、国民の無責任体質を長期にわたって助長してきた。その結果、「傾斜マンション」、「廃棄食品転売」、「軽井沢スキー観光バス横転事件」や「デタラメ進路指導による広島中３自殺」など、最近でも、無責任を地で行くような事件が立て続けに起こっている。

3. Competition in Japan: The Good, the Bad, and the Ugly〔競い合いのたそがれ〕

・次に示す ① ～ ⑤ のセンテンスは、レッスン〔競い合いのたそがれ〕の最後（結論）の部分である。その前に次のような説明が付けられている：

・日本人を外からみると、調和と協調性を信奉し、対決や競争を避ける温和な民族のように見える。しかし、教育の分野では厳しい競争の一面が見られる。

・子供たちは、幼少の時から、競争して、最も良い中学、高校そして大学を目指す。

・校名や名声が、将来に強い影響を及ぼすので、競争は激しくなり、それが学校の序列化をさらに強化するのである。

・多くの若者は、３年以上も予備校に通い、貴重な遊びの時間のみならず、大事な幼少期の音楽、スポーツ、旅行、その他のリクレーションのような活動を諦めざるを得ない。

・競争は、大学入学後も持ち越され、最終学年で、勉学に充てられるべき教育の時間が、就職活動のために費やされる。

 　　　　------- ＜以上の説明の後に、下記の ① ～ ⑤ の部分が続く＞ ------

①　All this competitiveness raises the question of how well Japanses can compete in the global arena.

②　Although Jjapanese scientists and scholars do receive their share of Nobel Prizes, Japanese universities do not rank very high in worldwide assesssment.

③　And though during Japan's economic boom its electronics manufacturers were unrivalled, their position is now being taken over by companies in other countries.

④　It seems that in many areas Japan has lost its competitive edge due to a lack of innovation and flexibility.

⑤　Could it be that those lost years in childhood and university are the reason?

①　これらのすべての競争（中・高・大の入試及び入社における過酷な競争）は、グローバルな競争の場で役立つか疑問である。

②　日本の科学者や学者はそれなりにノーベル賞を受賞しているが、世界的な評価からみれば日本の大学のランキングはそれほど高くない。

③　日本経済の好況期には、日本の電子機器製造会社に匹敵するものがなっかったが、今や、その地位は外国の会社にとってかわられた。

・「日本経済の好況期」→ "Japan as Number One"（Ezra Vogel, 1979）に象徴される、日本経済の黄金期と呼ばれる1980年代の安定成長期（「ハイテク景気」 83年2月-85年6月に続く「バブル景気」 86年12月-91年2月）を指す。

・この好況期の背景には　”レーガノミクス”による「ドル高 円安」誘導がある。「ジャパン・バッシング」が起きた。

・日本の電子機器会社の地位が外国の会社に奪われた例証は次のレッスンで示されている：かつて、画期的な「ウォークマン」(*)を発明したこの国は、スマートフォンや電子機器、その他のディジタル技術の分野において完全に圧倒されてしまった。

   (*) WalkMan の初代機は、1979 年 Sony から発売され、その後、記憶装置が テープ→ディスク→IC と変わって、現在も販売されている。一方、iPhone の初代機は ２００７年に Apple 社から発売さ、2016 年 秋に、iPhone7 が発売予定。

④　日本は、新機軸や柔軟性を打ち出せなかったことから、多くの場面で、競争の強みを失ってしまったように見える。

⑤　子供時代や大学時代に、貴重な時間を失ってしまったことが、その理由であろうか。

・現在、世界に冠たるアメリカの IT 関連会社、Apple、Microsoft、Google は、当時無名の学生たちによって設立された。

　AppleⅠ開発：1976年 スティーブ・ジョブズ（大学中退、21歳）、1977年 Apple 社設立（22歳）

　Microsoft 社設立: 1975年 ビル・ゲーツ（大学中退、20歳）、1981年  MS-DOS（IBM-PCのOS） 開発（26歳）

　Google 社設立：1998年 ラリー・ペイジ（スタンフォード大学院博士課程在学中）、セルゲイ・プリン（同）（25歳）

・日本のパソコンメーカー（日電、富士通、ソニー、東芝、日立）は、アメリカと違って、大会社が、IBM を横目で見ながら、パソコン分門として発展させてきた。

・そのうえ、CPU はインテルに、アーキテクチャは IBM に、そして、OS とアプリは Mifrosoft に依存していた。

・1990 年までは、日本語変換の方式が絡んで、国内では日電（NEC、PC-98）が優位にあったが、その後、世界の標準機種との競争にさらされることになった。

・日本の機種は、ソニー（VAIO）を除けば、特徴がなく、営業活動の重点を法人・官庁に指向して、販売後の保守整備費用込みで利益を出していたから、世界の標準機種を目指すことなど論外であった。

・上に挙げた日本のメーカーのうち、日立は 2007 年撤退、日電（NEC）は 2011 年、中国 Lenovo と事業統合、ソニー（VAIO）は 2014 年 PC 事業を分社化、富士通も2016年2月1日、PC・携帯事業を分社化した。なお、東芝は本年４月１日付けで分社化する予定である。まさに、〔競い合いのたそがれ〕である。

・スマホ時代になって、その国内シェア（2015年）は、Apple（iPone, 50%）と Android 系に二分され、国内メーカーは、Anroid 系内でソニー（XPERIA, 18.6%）> シャープ（AQUOS, 11.8%）> 富士通（ARROW, 6.3%）> Samsung（韓国 Galaxy, 6.1%）である。

・世界のシェア（%）は、Samsung（韓, 22.7）> Apple（米,16.2）> Huawei（中,7.4）> Lenovo（中. 5.2）> Xiaomi（中, 4.9）、その他（42.6）であるが、日本のメーカーは入っていない。

・日本のスマホメーカーは、キャリア（carrier, 回線事業者：ドコモ、au、ソフトバンク）に支配され、その要求に特化した仕様に拘泥してグローバルに通用する機能やアーキテクチャから乖離していった。そして"ガラスマ"と呼ばれるに至った。

・憲法九条から帰結される「一国平和主義」もまた、思考のガラパゴス化である。精神文化のガラパゴス化は、亡国に繋がる。

・東大及び京大は2016年度から入試を改革し、それぞれ「推薦入試」及び「特色入試」を取り入れた。東大の募集要項によれば、大学が求める学生像の第一番目に、「世界的視野を持った市民的エリート」があげられている。

4. Looking into the Crystal Ball of Japan's Future〔日本の未来〕

・次に示す ① ～ ④ のセンテンスは、レッスン〔日本の未来〕の最後（結論）の部分である。その前に次のような説明が付けられている：

・日本は、ゆっくりと、日本をして日本たらしめている多くの特色を失っているように見える。

・少子、高齢化社会に関連する諸問題（労働人口の減少、要介護老人の増大、外国労働者流入、労働年齢の引上）

・日本は、かつて、要となる地位を享受していた商業分野で勢力を失った。

・かつて、画期的な「ウォークマン」を発明したこの国は、スマートフォンや電子機器、その他のディジタル技術の分野において完全に他国から圧倒されてしまった。

・さらに、日本の若者世代は、斬新なアイデアを考え出すよりもマニュアルに従って決まりきったことを確実にこなすことが得意だと言われている。

・近隣諸国との政治的関係も心配である。日本は最近、相対的に消極的政治姿勢から積極的方向に方針転換したが、常に平和で有益な結果をもたらすとは限らない。

・日本の将来を占ってみると、日本がどこに向かっていくのか、明確に見通すのはむずかしい：答えより問いの方が多い。

・国土内にどれだけ多くの外国労働者を迎え入れることができるのだろうか？

・日本は、経済的原動力として、また、政治的勢力として、いかなる役目を果たすのだろうか？

・日本は、近隣諸国との間に起こる問題に直面した場合、逃避に逃げるのだろうか、競争に出るのだろうか、それとも、ウィン‐ウィン状態を作り出すように頑張るのだろうか？

・日本は、イノベーションに関して勝利者になれるのだろうか？

　　　　------- ＜以上の説明の後に、下記の ① ～ ④ の部分が続く＞ ------

①　Hopefully, Japan will be able to capitalize on its unique cultural heritage and set of values to make a valuable contribution on the world stage.

②　To do so it will need people not only with a global outlook but with a clear understanding of Japan's strongest assets and how they can be utilized.

③　Morover, it will need with the communication skills to make a successful appeal of its culture to the world.

④　May you be one of those people!

①　願わくば、日本が独自の文化的遺産と価値体系を利用して、世界の舞台で価値ある貢献をなすことを願う。

②　それを成し遂げるには、世界的な視野を持って日本の最大の強みをはっきりと理解しているだけでなく、その強みを生かす人材が必要である。

③　さらに、世界に対して日本の文化をアピール出来るようなコミュニケーション技術を持った人材が必要である。

④　皆さんがそのような人材になられることを願う。

7.3  日本はこれから先、世界に伍していかれるだろうか

１　憲法九条にからんで「世界的視野」について考えてみる

　次に紹介する一文は、朝日新聞（2016/3/19）の「声」に投稿された記事（「平和なのは憲法があったから」）の一部(網掛部)である。（投稿者：法律事務所職員、64歳、女性）

　『日本がこれまで平和であり続けたのは、憲法9条を中心とする平和憲法が存在し、国民の多数がこれを是としてきたからこそだと言いたい。－－（途中省略）－－　平和を維持するためには何よりも憲法の法的安定が不可欠であり、その逆ではない。』

・戦後の７０年（1945-2015年）に、日本に直接または間接的に関係する戦争としては、次のものがあった、

　①　朝鮮戦争（1950/6/25 - 1953/7/27）〔実質的に1952/1/18 休戦状態〕

　②　ベトナム戦争（1960/12 - 1975/4）〔実質的には1964/8 トンキン湾事件 - 1972/12 北爆再開・停止〕

　③　アフガニスタン戦争（2001 -）〔国連決議による個別的／集団的固有の権利に基づく行動〕

 　　　「対テロ特別措置法」 に基づき、海上阻止活動に対しインド洋上で補給支援活動実施〔2001/12 - 2010/1〕

　④　イラク戦争（2003 - 2010）

           「イラク復興支援特別特別措置法」に基づき、陸自、サマワで復興支援〔2004/2 - 2006:7〕

　・① 及び ② は、冷戦下に生起した戦争で、構造的には、共産主義陣営（ソ連・中国）と自由主義陣営（アメリカ）の代理として北・南ベトナムが、また、北・南朝鮮が戦った戦争である。（英語表現(通称)では、韓国は South Korea）

　・朝鮮戦争時、韓国軍は未熟で、一気に釜山まで押し詰められて、あわや、朝鮮半島から蹴落とされるところであった。日本に進駐していた米第８軍によって、やっと食い止めることができた。北朝鮮軍の日本への侵略は、駐留米軍によって守られたのであって、「平和憲法」が守ってくれたわけではない。

　・冷戦構造下では、日本は自由主義陣営の盟主アメリカに守られていたし、共産主義陣営の国は、ソ連に管理されていたから、日本に攻撃を加えてくる国はなかった。

　・冷戦構造が崩壊（1991/11, NATO首脳会議ローマ宣言：冷戦構造消滅）すると、バルカン半島、ザカフスカ（黒海とカスピ海に挟まれた地域）、アデン湾周辺の国々では、内戦や紛争及び独立戦争が関を切ったように生起した。大国の縛りが効かなくなった。

　・③ 及び ④ における自衛隊の活動は、国連安保理決議に基づき、国際平和に寄与するために特別措置法に基づき実施された支援活動である。国際平和があって、初めて日本の平和が確保される。

　・世界にテロが蔓延して、日本だけが平和であるという戦略環境はありえない。しばしば、「安保関連法によって、日本人もテロに狙われようになる」という話を耳にする。不正を見逃し、「自分だけが助かかればよい」という狭隘な考えは世界の共感を得られないであろう。

　・投稿者は、後段で、「平和を維持するために法的安定が不可欠だ」としているが、日本を攻撃する国は、日本の憲法の法的安定など一顧だにしないだろう。平和憲法を固持していれば日本の平和が続くのであれば、北朝鮮の核やミサイルの実験など、非難するに当たらないし、心配する必要もない。

　・どうやら、投稿者のような考えの方々は、日本の政府（特に安倍政権）が、自ら好んで戦争をすると決め込んでいるようだ。そうでなければ、議事堂前や日比谷野外音楽堂で、"戦争反対！"、"戦争法廃止！"、"安倍内閣退陣！"などのプラカードを掲げ、絶叫しながらデモをしないであろう。

　・日本は、自ら進んで戦争などする必要性は全くない。必要なのは、外敵が侵攻してきた場合に、それを排除する武力（個別的自衛権）の行使である。自衛権は、憲法の有無に拘らず、それに先んじて認められている固有の権利である。

　・どうして、投稿者らは、日本（特に安倍政権下の）が「戦争をする」国になってしまうと決めつけているのだろうか。安倍政権こそ、「戦争反対」ではなかろうか。だから、"戦争反対！"に対しては「私も戦争反対です、ありがとう」（安倍晋三）です。

　・視野を少し世界に広げれば、日本が "戦争反対！" と叫ぶべき相手は、北朝鮮であり、より長期的には中国であろう。

　・"戦争反対！"は素直なフレーズでない。トゲを含んだ卑劣なフレーズだ。安保関連法によって戦争が起きるぞ。安倍内閣は戦争をおこすぞ。戦争によって、再び悲惨な状態にみまわれるぞ。と国民を脅しているフレーズだ。

　・"戦争法廃止！" もひねくれフレーズだ。「安保関連法」を勝手に読みかえて　"戦争法" としているからだ。

　・投稿者は、上に引用した投稿文の　－－（途中省略）－－　部分で「自衛隊や日米安保体制は、9条第 ② 項を素直に読めば必ずしもうなずけないが、…」とも述べている。ならば、第 ③ 項に「自衛のための戦力についても、これを保持しない」を付け加えて、疑義を生じないようにすればよい。「必ずしもうなずけない」表現でも「平和であり続けた」のだから、これによってさらに「平和」の度が上がり完璧なものになるでしょう。事実、「マッカーサー３原則」では自衛のための戦争も放棄されていた。

　・投稿者および投稿者と同様の考えを持っている方々は、将来、平和憲法に関係なく、日本が攻撃を受けて、日本領土が戦場にになりうることを想像できずに、日本人が、再び戦争を起こすものと考えている。

　・朝日新聞は、読者投稿欄「声」で月に一度は、「語りつぐ戦争」をテーマに投稿を募る。2016/3/21日に掲載された題目を列挙すると：

　　①「東京大空襲　残った１枚の写真」（83歳、男性）、②「八路軍に強制徴用され脱走」（88歳、男性）、③「高射砲で撃ち落とせなかった」（90歳、男性）、④「紙幣は風に舞い　硬貨は海に」（80歳、女性）、⑤「将校は『去勢』の風説」（97歳、男性）

　・投稿の内容は、毎回、戦争の　悲惨さ、残酷さ、不条理、無念さ、無意味さ、等で、「戦争はもう御免だ」というものだ。

　・こうした投稿企画は、私たちは二度と戦争を起こしてはならないという視点から設けられているのだろうが、これらの投稿記事をいくら読んでも、我が国を襲ってくる将来の戦争をいかに抑止し、いかに侵攻を排除すべきかの教義は見出せない。

　・WWⅡ以降の戦争の主たる目的は、領土の拡大（植民地再分割）→イデオロギーの拡散・浸透（冷戦期）→アイデンティティ（共同体への帰属意識）と変遷している。

　・九条を固持している方々の思考過程は、大東亜戦争に回帰して、再び軍国主義者が現れ、その結果、国民は塗炭の苦しみにあえぐのではないかという、過去に囚われた縮み思考ないしは思考停止である。

　・視野を世界に広げ将来を洞察すれば、戦争の様相は、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人偵察機などが飛び交い、これらの兵器を管制するシステムは、C⁴ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）なる略語代表され、軍事衛星を含んで宇宙空間まで広がっている。

　・日本列島は、戦略的縦深性に乏しい。長期に亘る強靭な戦闘は不可能である。第一に、外敵の侵攻を抑止すこと。次に、侵攻されたら、緒戦において、戦闘地域を局限すること。

２　現今の憲法で、自衛隊はどうなるか

（１）防衛大、任官拒否に思う

　・平成27年度防衛大学校卒業式が、3 月 21 日挙行された。卒業生 419 中、47 人の学生が任官を拒否（11.2%）したという。

　・任官拒否の理由は、次のとおりである（学校側発表）。

　　　①　民間企業へ：26 名    ②　身体的理由：11 名    ③　大学院へ：6 名　④　その他： 4 名

　・任官拒否者数は昨年度（25人）に対してほぼ倍増した。その理由として、防衛省は民間の雇用状況の改善を挙げている。

　・もう一つの理由として、朝日新聞（2016/3/20）は、関係者の間には、「『安全保障関連法の影響も完全には否定できない』との声もある。」としている。

　・『安全保障関連法の影響』とは何であろうか。三つ考えられる。

　　①　自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性の増大

　　②　安保関連法に対する国民の支持の低さ

　　③　改憲による自衛隊の軍への明確化が不透明になった

　＜理由 ① について＞

　・法案審議の過程で、野党が防衛大臣に何度も執拗に迫って、やっと「危険性が増大する場合もありうる」との答弁を引き出した。

　・そして、「これでは、派遣される隊員がかわいそうじゃないですか」かと、いかにも自衛隊に寄り添うような発言をした。

　・もし、自衛隊が、軍隊であったなら、こんなバカげた質問など出ないであろう。私には自衛隊を見下げた発言と感じられた。

　・危険なのは、むしろ、自衛隊が軍隊にまじって、中途半端な身分で行動することである。

　・危険だからこそ、軍隊がやるのだ。総理大臣は「安全管理には最大限努力するが、隊員は生命の危険を顧みず職務に専念すると宣誓して、隊員になっている」と補足答弁をしている。

　・自衛隊員にとっては、「危険か否か」よりも〔軍人か否か〕方が大事なのである。

　・朝日新聞は、暗に安保法制の危険性によって任官拒否が増大したと言いたいのだろうが、幹部自衛官を目指してきた若者の胸の内は、そんなに単純なものではない。

　＜理由 ② について＞

　・安保関連法が参院で可決され成立した直後の各新聞社が行った世論調査の結果を下表に示す。

　・調査結果は、必ずしも、法案の内容に対する賛否だけではなく、審議のやり方や審議時間等に対する不満が含まれていると思われるが、野党は、この結果をもって、国民の大半は反対しているとして、今国会でも廃棄を目指している。

　・憲法上、解釈的存在に過ぎない自衛隊にとって、唯一の現実的な心の支えは、国民からの支持である。だから、3.11 震災の災害派遣で、身命を賭して任務を遂行できたのである。

　・安保関連法に基づく自衛隊の行動は、自衛隊の本務であるから、より高い国民の信頼と支持があってこそ、強い使命感をもって達成で出来るものである。

　＜理由 ③ について＞

　・毎日新聞の記者が任官拒否学生の一人に取材した記事（3/22日3時配信）の中で学生が主張していた次の部分が印象に残った。昨年の安保関連法を巡る国会審議で；

　　『自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置づけを明確にすべきだ。順番が違うと思った』

　・安保関連法中の集団的自衛権の行使が憲法違反だと断じられるのも、まさに学生が指摘した点にかかっている。

　・しかし、憲法改正という正規の手順を踏んだのでは、その不透明さから、中長期の戦略環境を睨んだとき抑止力に不足を生ずる。

　・そこで、安倍政権としは、憲法違反と言われることを承知の上で、ぎりぎりの解釈を加えたのであろう。

　・その「しわ寄せ」（低い国民の支持、覚束ない身分）が、最終的に自衛隊の隊員にかかってくる。

　・いかなる国家も、国の存亡にかかわる軍事的任務には憲法の定める「軍」を充てる。そして「軍」は、不偏不党である。

　・ここで取り上げた問題は、任官拒否のみならず、今後、隊員の募集、防大学生の募集等にも大きな影響を与える。

（2）「兵とは国の大事なり」（孫子）

　・古来、軍事は、国にとって、大事であり、見出しに引いた語句の後に、「死生の地、存亡の道、察せざるべからずなり。」と続く。

　・「新版 世界憲法集」（岩波文庫、2012年）によれば9カ国（米、加、独、仏、韓国、瑞西、露、中国、日本）中、全国家が、自国の軍事に関して規定している。

　・日本を除く、８カ国は憲法で、最小限、軍の目的、軍の最高指揮者および出動（撤収）の承認について規定している。

　・日本だけが、憲法で明確に、戦争を放棄して、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と規定している。

　・日本国にとっての大事は『戦争を放棄して、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」』と帰結される。

（3）自衛隊の存在の根拠－「防衛省設置法」

　・「防衛省設置法」第二条〔設置〕国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、防衛省を設置する。

　・「国家行政組織法」第三条第二項　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は別に法律の定めるところによる。

　・憲法上に定められた存在でないから、不偏不党な存在でなく、解釈や政権によっては変わりうる。

（4）自衛隊の任務・出動－「自衛隊法」

　・第三条〔任務〕自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵に対して我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じて、公共の秩序の維持に当たるものとする。（赤字部：改正により削除）

　・第七十六条〔防衛出動〕第二項　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存在が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態　（赤字部：改正により追加）

　・上記の赤字部分は、「存立危機事態」として新たに規定された事態であり、「集団的自衛権」の行使に係る防衛出動である。

　・「集団的自衛権」の行使が憲法違反ならば、「集団的自衛権」の行使が、存立危機事態を排除するうえで必要か否かを検討すべきだろう。国民は憲法を守るために存在しているのでない。

　・自衛隊の任務は、他国の軍隊に一歩近づいたが、本質的に軍隊でないから、任務遂行上、混乱や支障をきたす場面が生ずることが懸念される。

（5）身分と任務の乖離が増大した自衛隊

　・冷戦構造が崩壊した 1991 年以降、国際連合平和維持活動（PKO）への参加が始まった。

　　1991　湾岸戦争

　　1991　海自ペルシャ湾派遣（自得体法99条、公海上の機雷掃海）

　   1992　国際平和協力法（PKO協力法）

       1992    カンボジア派遣（1992 - 1993）

　　1993　国際連合モザンビーク活動（1993 - 1995）

　　1993　北朝鮮　NPT脱退、日本海に向けてノドン ミサイル発射試験

　　1996　ゴラン高原派遣（1996 - 2013）

　　1998　北朝鮮 テポドン１号ミサイル発射実験

　　1999　周辺事態法 →「 重要影響事態安全確保法」（2015 名称変更）

　　2000　船舶検査活動法

　　2001　対テロ戦争（アフガニスタン紛争　始まる）

 　　2001　テロ対策特別措置法（～2007）　海自；インド洋派遣（2001 - 2010）

　　2002　PKO: 東チモール派遣（2002 - 2004）

　　2003　イラク戦争（3月 - 5月）

　　2003　有事法制三法（武力攻撃事態法、改正自衛隊法、改正NCS法）

　　2003　イラク復興特別措置法（～2009）

　　2004　事態対処法等有事関連七法

　　2004　イラク派遣（陸自 2004 - 2006、空自 2004 - 2008）

　　2006　北朝鮮　テポドン2号発射実験、核実験（日本海に着弾）

　　2007　PKO; 国際連合ネパール支援団（2007 - 2011）

　　2008　新テロ特別措置法（～2010）

　　2008　PKO;: 国際連合スーダン派遣団（2008 - 2011）

　　2009　北朝鮮　テポドン2号-銀河２号発射実験、核実験；（日本列島東北地方横断）

        2010   国際連合東ティモール統合ミッション（2010 - 2012） 

　　2010　ハイチPKO派遣（2010 - 2013）

　　2011　南スーダン派遣（2011 - ～）

　　2012　北朝鮮　テポドン2号改-銀河3号発射実験（南西諸島上空通過）

　　2012　中国　スカボロー礁（西沙諸島）事実上支配

　　2014　中国　南沙諸島において大規模な埋め立て実施

　　2015　平和安全法制整備法    国際平和支援法（新設）

　　2016　北朝鮮　テポドン2号改-銀河4号発射実験（南西諸島上空通過）、核実験

　・自衛隊は憲法上は何の規定もなく、解釈的存在に過ぎない。自衛隊を実体的に軍隊と同等で、名称だけが異なるだけではないかと思っている方々が多い。

　・朝日新聞は、安倍首相の「わが軍」発言（2015/3/20、参院予算委員会）に対して、社説で「憲法上、自衛隊は軍隊でない」から軍隊でない（3/27）と批判したが、これでは、軍隊とは何かという本質に迫っていない。

　・軍隊は、戦場において、国連憲章のもとに「戦時国際法」（交戦規定）にしたがって戦闘行動をとる。少なくとも、対抗する軍隊も共通のルールの基に行動すると想定して、行動する。

　・自衛隊は、日本の憲法の制約のもとに行動する。これが、自衛隊と軍隊の本質的な違いである。

　・各国の軍隊は、戦時国際法をもとに、交戦規定を定めて、教育訓練を行い、あるいは実戦で鍛えられている。

　・2016/3/29 に施行された「平和安全法制」の複雑さは、自衛隊と軍隊の違いを如実に示している。

　・中谷防衛大臣は、今後、適当な期間をかけて新法に基づいて教育訓練すると述べているが、国際ルールと日本ルール間の齟齬による不測の事態が懸念される。

　・憲法九条が存続し、憲法改正の見通しが不透明なれば、自衛隊、なかんずく防衛大学校への優れた人材の募集が困難になる。

３　憲法九条は日本に何をもたらしたか

（1）　憲法九条の世界観

　ア　朝日新聞「声」投稿記事 『安保法 戦争への想像力あるか』（男性 74歳）（2016/3/30）より。『　』引用部分

　　　投稿者は、「安保関連法」が 3/29 に施行されたことかから、集団的自衛権の行使につて、次の２点を懸念している。

　　①　『一つは、中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の弾道ミサイルを例に「集団的自衛権行使が必要」と訴えている人たちの発言だ。自衛隊や海上保安庁の存在を失念し、日本が今にも侵略されてしまうと錯覚しているのではないか。我が国が重大な危機にされたとき、個別的自衛権の下で反撃し、防衛しきれない事態があるだろうか。納得できる説明を求めたいところだ。』

　　・説明をしよう。日本にとって、中国による尖閣諸侵攻を含めた日本領域への進出及び北朝鮮による日本の要衝に対する弾道ミサイル攻撃の蓋然性は他の国からの攻撃と比較して相対的に高い。

　　・現在、武力攻撃に対する我が国の安全保障は、自衛隊と日米安全保障条約による抑止力よって確保されている。なお、中国と北朝鮮とも核戦力を保有している国であるから、自衛隊や海上保安庁では、抑止が効かない。

　　・投稿者は、個別的自衛権のみで十分だと考えているようだが、中国や北朝鮮の戦力をどう見積もっているのだろうか。個別的自衛権だけでは、抑止力が弱い。戦いが始まれば、日本領土が戦場になる。日本は、国土も国民も戦争に適さない。

　　・『日本が今にも侵略されしまうと錯覚しているのではないか』に対して：錯覚していたら、日本は今頃、安閑として、平和を貪っていられない。安保法制反対者たちも、日本に戦争など起こりそうもないのに「戦争反対！」と叫んでいる。

　　・「戦いの原則」（九原則）の中に、「奇襲の原則」と「警戒の原則」がる。北朝鮮のように「攻撃するぞ！」と言って攻撃するバカはいない。「警戒」は察知と対応からなる。この際、欺騙（ぎへん）と陽動を見抜く眼力が必要だ。

　　②　『2点目は、集団的自衛権行使が引き起こしかねない事態への想像力の欠如だ。安保法によって、世界中で戦争をする米軍を自衛隊が支援できるようになる。だが、海外での戦争に加担した場合、我が国が一方的に勝利し、国民の生命や財産を失うことなく終えることはありえるのだろうか。また、一度始めた戦争を、日本の都合だけで、やめることはできないだろう。』

　　・米国は、国際秩序の維持から"世界の警察官"として海外の紛争やテロに武力介入してきたが、2013年のオバマ ドクトリンによって次の３要件のいずれかに該当する場合以外は、介入を控えるとしている。

　　　(1) 米国や米国の核心的利益が脅威に晒されているとき

　　　(2) 米国の国家のあり方そのものが挑戦を受けているとき

　　　(3) 同盟国が武力による侵略によって危険に直面しているとき

　　・2013年の Pew Research Center の調査によれば、アメリカの国民自体も、「米国は、"世界の警察官" になるべきでない」とする世論が 52 % を占めた。

　　・2016年1月、オバマ大統領は、一般教書演説で、「同盟国や友好国と責任を分担して安全を確保していく」と述べている。

　　・我が国が米軍に対して集団的自衛権を行使するには、(1) 「存立危機事態」であること、(2) 国会で承認されること及び(3) 米国から要請があることの３条件を満足しなければならない。

　　・「存立危機事態」は、米国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。（米軍←我が国と密接な関係がある他国）

　　・以上のことから、集団的自衛権を行使するケースは、最終的に日本領土への侵攻を狙った攻撃である。海外での戦争に加担することなどあり得ない。

　　・日本が、日本国土を戦場として、日本のために戦うのである。さあ、投稿者はどうする。

　　・集団的自衛権によって戦争の生起を抑止することが最善の策である。

　　・デモ隊が叫んでいる「戦争反対！」の「戦争」は 集団的自衛権の行使によって日本が巻き込まれる「戦争」であろうから、「戦争反対！」は間接的に「集団的自衛権反対！」と同義語である。集団的自衛権は戦争を抑止するものであるから、デモ隊は皮肉にも、大声で「戦争反対！」と叫んで、日本に「戦争」を呼び込んでいるのだ。

　　③　『「諸国民の公正と信義に信頼して」とする憲法前文は、戦争の真の姿を見通した日本人の覚悟を示す。理想論などではない。』

　　・憲法前文は、マッカーサーの指示によりGHQ内に編成された「憲法草案制定会議」（起草責任者：ホイットニー局長、スタッフ：24人）の一員であった、ハッシー中佐（法学博士、弁護士、当時44歳）が起草し、その原文（英語）を直訳し、日本語らしく文体を整えた文である。なお、全憲法草案の起草に要した期間はわずか １週間ほどであった。

　　・英語原文は「アメリカ憲法前文」、「アメリカ独宣言」、「リンカーンのゲティスバーグ演説」、「国連憲章前文」等を原典として起草されている。

　　・投稿者は、憲法前文を「戦争の真の姿を見通した日本人の覚悟をしめす」としているが、第一に、「戦争の真の姿」など投稿者以外に見通せる人などいない。

　　・次いで、「憲法前文を日本人の覚悟示す」としているが、日本人の覚悟などを示したものではない。連合軍側（戦勝国）が日本国に対して、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないように決意を誓わせた誓約書である。

　　・『平和を愛する「諸国民の公正と信義に信頼して」、われわれの安全と生存を保持しようと決意した』日本人は、憲法発布後わずか 3 年半後に勃発し朝鮮戦争によって、殺戮に狂った諸国民（連合軍国）を信頼して生存を保持することになった。

　　・投稿者は、上記 ③ で示した覚悟を持っているなら、そもそも ① や ② で示した心配などみじんだにないだろう。

　　・参考までに、ドイツ連邦共和国の基本法（憲法）の前文を以下に示す：〔注：前文で「ラント」は「州」〕

　イ　日本国憲法前文をドイツのそれと比較してみる

　　・日本の戦犯は、東京裁判で、「平和に対する罪（侵略行為）」を、一方ドイツの戦犯は、ニュルンベルク裁判で、「平和に対する罪」及び「人道に対する罪（残虐行為）」を問われた。

 　　・日本国憲法の前文は、「平和に対する罪」を受けて、 第１段落-第１文で、いきなり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることががないように」と決意を迫られ、第２文で、やっとこの段落の主文である「主権在民」の原則に言及している。

　　・ドイツ連邦共和国基本法は、連合国（米・英・仏）による「ロンドン勧告」に基づき、各ラント（州）の代表者（平均各4人）からなる「憲法制定会議」が決めた「議会評議会」によって起草された。

　　・基本法の前文もドイツ人によるものであるから、侵略行為及び残虐行為については「神及び人間の前で責任を自覚し」とし、日本のように卑屈になることなく、自分の立ち位置を連合国と対等として「統合されたヨーロッパの対等な構成員」としている。

　　・日本国憲法の前文では、憲法制定の目的が、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることがないように」、「主権が国民に存する」憲法を制定した、すなわち、（軍国主義的な）政府の行為を一掃するため主権在民的な憲法を制定したことになっている。

　　・ドイツ基本法の前文では、基本法の制定目的が、「世界の平和に奉仕する」ために、「憲法制定権力（= 憲法制定会議で定められた正統な手続き）に基づき、この基本法を制定した」とっしている。

　　・日本国憲法の前文の第２段落は、日本国民が平和を念願して、日本の安全と生存を平和を愛する諸国民の公正と信義に委ねることによって、日本の平和主義を示している。この他力本願的な平和主義は、九条の戦争放棄・戦力不保持と表裏一体をなしている。

　　・日本の平和主義は「念願する平和」主義であるのに対し、ドイツの目指す平和は、世界の平和に奉仕する積極的平和である。

　　・ドイツ連邦共和国は、アデナウアー初代首相以来、ナチ時代の負の遺産の清算としての「過去の克服」に涙ぐましいまでの努力を傾注してきた。その「平和への奉仕」は、東西ドイツの統一後、現在まで続いている。いまや、ナチについてドイツを非難する国はなくなり、NATO 及び EU における盟主的存在になっている。

　　・日本国憲法の前文の第３段落は、書き出しの主語が「日本国民」（We, the Japanese）でなく、「われら」（We）となっているから、前段落で、「国際社会」に仲間入りした日本国民と他国の国民を含めて「われら」としている。そのうえで、われらは、国際協調主義をとるということである。

　　・日本国憲法の前文の第４段落において。わざわざ、「国家の名誉かけて」が挿入されているのは、過去の侵略戦争の汚名を返上して、名誉挽回を図るという文脈を下敷きにしているからであろう。

　　・第４段落で、「この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」における、「理想と目的」が具体的に何を指しているのか不明である。また、最後の部分「---- 誓ふ。」は誰に対して誓うのだろうか。この部分は、原文ではつぎのようになっている：

　       We, the Japanese people,

                pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.

　　　英文に沿って和約すれば、「国家の名誉を担保にして、-----達成する。」となる。この文で、担保の債権者は国際社会であるが、憲法の文としては、なじまないから「国家の名誉にかけ、-----達成する。」とし、卑屈な感じを与える「誓ふ」を除いた方がよい。

　　・対応するドイツ基本法前文では、「ドイツ人は、自由な自己決定において、ドイツの統一と自由を完成させた。」となっている。

　　・前文のこの「」内の部分は条文

　　　第146条〔基本法の有効期間〕この基本法は、ドイツの統一と自由の達成後は全ドイツ国民に対して通用するが、ドイツ国民が自由な決断で決議した憲法が施行された日に、その効力を失う。

　　　と規定されているので、「自由な自己決定において、ドイツの統一と自由を完成させる」ことが基本法の効力発揮の条件になっている。（注）ハーグ陸戦条約第43条〔占領地の法律の尊重〕

　　　　国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、
　　　なるべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、施し得べき一切の手段を尽くすべし。

　　・ドイツの憲法制定においては何より「自由」が大事であり、自由な自己決定において決定されないものは無効なのである。ドイツ人からすれば、日本の憲法は無効である。

　　・すでに東西ドイツが統一され、基本法が憲法に生まれ変わるであろうが、そのためにも「自由」が基本法で完成されていなくてはならない。

　　・ドイツの「自由」に対して、日本憲法が最重要視しているのは「平和」である。「平和」は憲法の枕詞にさえなっている。

　　・「平和」は「戦争をしない」、「争はない」といった、消極的な概念である。一方、「自由」は、歴史的には、民衆が、王から勝ちとった権利であり、強い積極性が感じられる。

　　・「自由な自己決定」は憲法制定における重要な要件である。自己決定のためには、自分が何者であるかという"Identity "が確立されていなければならない。すなわち、民族としての歴史や文化、そして、ドイツ人をしてドイツ人足らしめているものは何かがわかっていなければならない。

　ウ　マッカーサーの「日本人は 12 歳」発言（1951/5/5 米上院軍事外交委員会：公聴会）

　　・当時、マッカ―サーがドイツと比較して日本人をどう見ていたかがわかる。以下網掛け部分はマッカーサーのの発言。

　　・「ドイツ人は成熟した人種でした。アングロサクソンが科学・芸術・神学・文化において 45 歳の年齢に達していたとすれば、ドイツ人は同じくらい成熟していました」。（注）英米人：アングロサクソン民族、ドイツ人：ゲルマン民族

　　・「日本人は歴史が古いにもかかわらず、教えを受けるべき状態にありました。アングロサクソンの 45 歳と比較すると 12 歳の少年のようなものです」

　　　（注）マッカーサーは、米極東陸軍司令官としてルソン島防衛に当たっていた1941/12/8、日本陸軍の戦闘機によって米軍の航空機が破壊されると、人種差別的発想から「戦闘機を操縦していたのはドイツ人だ」と信じて疑わなった。

　　・「日本人は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付けることができます」

　　・「日本人は新しい概念を受け入れることができるほど白紙に近く、柔軟性もありました」

　　・「ドイツ人が現代の国際的な規範や道徳を放棄したときは、それは故意によるものでした」

　　・「ドイツ人は世界哲学の圧力と世論の圧力と彼ら自身の利益と多くの他の理由によって、彼らが正しいと思っている道に戻っていくはずです」

　　・「ドイツ人は我々のものとは多くは変わらない彼ら自身が考える路線に沿って、彼ら自身の信念でゲルマン民族を作り上げるでしょう」

　　・このマッカーサーの発言を読めば、占領当時、彼がいかに日本を見下していたかがわかる。そういう目線で、憲法前文が起草されたとすれば、諄々と諭すがごとき文体になっていることがよく理解できる。

　　・マッカーサーがドイツ人に対して下した最後の評価の部分「---彼ら自身の信念でゲルマン民族を作り上げるでしょう」が最も重要なところだ。占領政策の最終目標はここに置かなければならない。

　　・米国は、自国の価値観こそが、遍く世界に適用されるべきだとの自惚れをもって世界の警察官に任じてきた。その結果、イラクで、そして、アフガニスタンで大きな禍根を残すことになった。

　　・そして、日本にも大きな禍根を残すことになった。日本は、日本自身が考える路線に沿って、自身の信念で日本民族を作りあげること（= 改憲）ができるのだろうか。

　　・憲法九条によって、国論が二つに分断されて 70 年、いまだに自分の信念で日本民族をつくりあげることができないでいる。もはや、民族再生のための可逆期間を過ぎて、取り返しのつかない不可逆期間に突入しつつあるように思われる。

　　・日本がこのままの状態が続けば、やがて日本人をして日本たらしめている日本人の精神は滅亡するであろう。これこそ、米国が日本に対して犯した大罪である。

　　・日本の文化と伝統に根ざない、アメリカによる日本精神の弱体化政策は、どうやら成就しそうな虞がある。

　エ　憲法九条の世界観が示すキーワード

　　（ア）不確かなものへの依存 － 無責任の極み

　　　・「われらの安全と生存」こそ、国にとって最も大事なことである。その国の基本となる安全保障を平和を愛する諸国民を信頼して、彼らに頼ろうとしている。

　　　・ここに、平和を愛する諸国民とは米英列国である。キリスト教文化を自負する彼らの祖先は、約180 年にわたる十字軍遠征によりイスラム教と戦い、イベリア半島でのレコンキスタをもって異教徒との戦いに終止符を打つと大航海時代を演じ、鉄と火薬をもって、アステカ帝国（1521）やインカ帝国（１５３２）を征服し、古代アメリカ文明を滅亡に追いやった。

　　　・その後、ヨーロッパ諸国は、新・旧教徒による宗教戦争（約90年）➡絶対主義諸国（王位継承戦争）➡植民地争奪戦➡仏革命➡ナポレオン戦争➡晋墺戦争（1866）➡晋仏戦争(1870）➡帝国主義➡WWⅠ（1914-18）➡WWⅡ（1939-45）を戦てきた。

　　　・WWⅡ以降、アメリカの参戦した戦争：朝鮮戦争（1950-53）、ベトナム戦争（1960-75）、湾岸戦争（1950-51）、ソマリア内戦（1992,米軍上陸）、ボスニア紛争（1955,米軍空爆）、コソボ紛争（1999,NATO空爆）、アフガニスタン戦争（2001-,米英空爆、地上戦闘）、イラク戦争（2003-11,米軍主体の軍事介入）。

　　　・控え目に挙げても、上に示したような戦争を行ってきた欧米の諸国民は、とても平和を愛する諸国民とは言えない。

　　（イ）戦争を放棄して、「戦争をする国」を頼る ― 大いなる矛盾

　　　・憲法で、戦争を放棄した我が国が、「戦争をする国」（「戦争反対！」を叫んでいる方々は米国を指して、そう呼んでいる）を信頼して自国の安全を維持する－「戦争を否定して戦争に頼る」という理論的矛盾に陥っている。

　　　・自国の安全と生存の維持に血も汗も流さずに、それを他国の若者に求めることは許されない。

　　　・日本は、憲法九条第一項で「戦争放棄」を、第二項で「戦力の不保持」もって「平和主義」を宣言した。しかし。世界の平和があって、日本の平和がる。日本だけが平和ということはない。日本が戦争を放棄しても、戦争は、海を越えてやってくる。

　　　・「平和を愛する諸国」は、日本を除いて憲法で国防のために国軍を保有するとしている。そして多くの戦争は、国防のためと称して始められたことを歴史が示している。

　　　・「平和」は、「戦争」を放棄すれば得られるわけではない。世界的視野と長期的展望をもって、多チャネルを通して諸国民とともに構築して行くものであろう。

　　（ウ）平和のうちに生きる「権利」のみを主張する － 主体性のない甘えの精神を助長

　　　・朝日新聞（2016/4/14）オピニオン「声」に投稿された『自民の改憲草案は誰のものか』（主婦、65歳）の一部分を次に示す。『　　』ないは投稿文。

    参照➡自民党「日本国憲法改正草案」（現行憲法対照）

　　　『憲法は私たち一人ひとりの自由と権利、平和と安全な暮らしを守るものです。いま政治家たちが「改憲」と叫んでいますが、私たち国民のためにしようとしているのか、それとも自分たちの野望や名声のためなのか、見極めたいと思います。  憲法は、国民を権力の横暴から守るものです。改憲をするなら、国民が納得して決めるものでなければなりません。』

　　　・次に、ケネディ大統領の就任演説（1961/1/20）の最後の一部を示す。この後、2年10カ月後（63年11月）に凶弾に倒れる（46歳）。なお、1960年代は、「キューバ封鎖事件」（1962）などが生じた東西対立が激化した時代であった。

　　　　『アメリカ国民の皆さん、祖国があなたに何をしてくれるかを問うのはやめましょう ― あなたが祖国のために何をできるかを問うのです。世界各国の皆さん、アメリカが皆さんのために何をしてくれるかを問うのではなく、人間の自由のために我々が共に何をなし得るかを問うてください。
　　　　良心を唯一の確かな報酬とし、歴史を我々の行動に最終的な審判を下すものとし、神の祝福と助けを求めながらも、この地上では神の仕事はまさに我々自身で成し遂げなければならないものだということを肝に銘じて、我々の愛すべき国を導くために前進しましょう。』

　　　・米国は、日本に対する占領政策として、WGIP ( War Guilt Information Program = 戦争の罪悪感刷り込み計画 )によって、日本国民を、「軍国主義者」とその軍国主義者の「犠牲になた国民」とに二分した。そして、戦争責任をすべて「軍国主義者」に転嫁してしまった。原爆投下も含めて、米国には一切、責任がないということだ。

　　　・この「軍国主義者」は、名前を替えて、再び憲法に姿を現す。それが、憲法前文第１段落第１文における「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」における「政府」である。「政府」を「軍国主義者」に置き換えてみれば、この前文は、よりわかりやすくなる。憲法の用語としてはギラギラするが。

　　　・対外的に、国の責任を、政府と国民に分けて、いずれか一方にあるとするのは、おかしくないか。アメリカが、一番恐れたのは「東京裁判」に対する日本国民の反発であった。だが、国民は、アメリカの策略によってか、すべての戦争責任を軍国主義者（戦犯）に押し付け、あまつさえ、自分たちは犠牲者だと強弁している。これは「甘え」以外のなにものでもない。

　　　・ 投稿者は、『憲法は私たち一人ひとりの自由と権利、平和と安全な暮らしを守る』としているが、憲法は、何も守りません。守る主体者は国民です。投稿者を含め、国民が協力し合って、自分たちの自由と権利、平和と安全な暮らしを守るのです。

　　　・日本では、「政府」と「国民」という対立軸があって、国民主権になっても、多くの方々は、「政府」は「国民」をだますものと考えている。「特別秘密保護法」の国会審議過程、反対デモ、ジャーナリズムの反対キャンペーンを思い起こす。

　　　・古来、日本には、為政者の心得として「由らしむべし、知らしむべからず」（論語）があり、揶揄的に「お上」、「長い物には巻かれよ」と言われてきた歴史がある。しかるに、憲法前文は、主権在民を謳うために、かえって、対立軸を鮮明に意識させてしまった。

　　（エ）過去に囚われ未来を展望できない － 思考停止の精神構造

　　　・朝日新聞（2016/4/17）オピニオン「声」に投稿された『自民草案、平和を守る決意がない』（男性、83歳）の一部分を次に示す。『　　』ないは投稿文。

　　　　『「自民改憲草案」を読んだ。一番感じたことは、自民党の憲法改正草案には過去についての反省がないことだ。平和を守る決意がないことだ。

　            現憲法は、日本人だけでも３００万人以上の人が犠牲になった惨憺（さんたん）たる戦争の反省の上に立って起草された。自民改憲草案には、その反省がない。それどころか、「国民」を「国家」と変えることで国家主義に戻り、軍備を持って戦争ができるようにしているとしか思えない。

　            戦争をして一般国民にどんな良いことがあるのか。武器の発達で多数の犠牲者が出ることは間違いない。自民改憲草案を起草した人たちは、おそらく先の戦争の本当の悲惨さを知らないのだろう。

　            敗戦後、せっかくここまで発展できたのに、それを帳消しにしてはならない。７０年、戦争を防いでくれた現憲法に感謝し、戦争はせず、外国にも攻めさせない外交力を発揮してもらいたい』

　　　・参考のために、次にアメリカ合衆国憲法の前文を示す。

　　　・投稿者は知っているのだろうか、日本国憲法の前文が、マッカーサー隷下のアメリカ人の手によって、日本人が再び戦争犯罪を起こさないことを誓わされ、その結果、戦争を放棄して、自己の生存を他者に依存することになったことを。

　　　・投稿者は、前文に「平和を守る決意」ガある現憲法によって、戦後７０年間の平和が維持されたと主張する。

　　　・戦後７０年間の日本の平和は、戦略環境と日米安全保障条約によって維持されたのであって、平和憲法によるものではない。

　　　・現憲法では、前文で、平和を守る決意（戦争の惨禍が起こることがないように決意）をし、諸国民に、自国の安全と生存の維持をまかせることを決意し、本文で、その帰結として、戦争放棄と戦力の不保持を規定している。護憲者は、これで日本の平和が守られると信じている。

　　　・憲法前文で、過去を反省し、平和を守る決意をすれば、平和が維持されるものではない。前に示した、ドイツ基本法の前文をみてほしい、ドイツは、WWⅡで日本以上の惨禍をもたらしたが、その反省についの記述は「神及び人間の前での責任を自覚し」のみである。また、平和について記述は、「世界の平和に奉仕する意思に鼓舞されて」だけである。

　　　・アメリカの憲法は、母国イギリスからの独立戦戦争に勝利して制定されたから、前文には「反省」はない。「正義」を基本原則としと「自由」を基本的権利とし、「国内の平穏の保障」、「共同の防衛整備」及び「一般的福祉の増進」が挙げられている。

　　　・ドイツ基本法及びアメリカ合衆国の前文では、「自由」の確保が制定目的として記述されているが、日本の前文では、「自由」の２文字が見当たらない。それは、戦勝国が、日本に自由に憲法を制定させないという強い表れである。

　　　・投稿者は、自民党草案前文で、『「国民」を「国家」と変えることで国家主義に戻り、軍備を持って戦争ができるようにしている----』としているが、『「国民」を「国家」と---』の部分の、原文は「日本国は、長い---、国民統合の---天皇を戴く国家であって、---」となっており、赤文字の「国家」の主語は青文字の「日本国」であるあから、文脈的に国家でないとおかしい。投稿者の主張に従いば、「日本国は、長い---、国民統合の---天皇を戴く国民であって、---」となり、「日本国は---国民」になってしまう。「日本国は---国家」が正しい。

　　　・投稿者のような護憲者は、常に戦前に回帰して、「国➡国家➡国家主義➡軍備➡侵略戦争➡悲惨➡戦争放棄➡平和権」の固まった思考過程から抜け出せず、将来に対し非現実的かつ無責任な考えを示して自己満足している。

　　　・一体、どうして、自民党（政府）は、「戦争する」と決めつけているのだろうか。投稿者自身も『戦争をして、一般国民にどんな良いことがあるのか』と述べている。ここで注目したいのは、国民主権に拘らず、"一般国民"という用語を導入して、自民党員を特別視していることである。これは、憲法前文における「政府：国民」、GHQの占領政策における「軍国主義者：国民」の構図である。そろそろ、国民を二分するのをやめて、国民一人ひとりが主権者であるという意識を持ったらいい。

 　　　・"一般国民"だけでなく、国民すべてが、戦争をしてよいことなどはない。そんなことは自明の理であろう。投稿者は、本当に、国民の中に、戦争をしたい人がいると考えているのだろか。さらば、いかなる目的で自ら戦争を起こすのか。その理由は見当たらない。では、日本は、再び侵略戦争を起こす能力があるのか。皆無である。ただし、攻撃されたら自衛のため戦わねばならない。

　　　・戦争はせず、外国にも攻めさせない外交力などない。外交力だけではおのずから限界がる。ただし、戦争生起の確立を下げる方法はある。その最良の方策は、共通の価値観を有する国家同士が手を組んで互いに助け合うことである。

　　　・７０年間、改憲することなく国論を２分してきた現憲法は、日本民民族の精神文化を蝕んできたことに、投稿者は気づいていないのだろうか。

（オ）アイデンティティ喪失 － 限りなき ”ガラパゴス化 ”

　　　・日本占領連合軍国（GHQ司令官マッカ―サー元帥）による日本弱体化政策は、日本人の精神（大和魂）を木端微塵に砕いて二度とアメリカに刃向かえなくすることでした。その明確な意思表示が前文と九条だ。

　　　・ 日本人がいかに容易くマッカーサーの要求を受け入れたかは、前述のマッカーサーの「日本人は 12 歳」発言に記述したが、その前提として、既に陛下の「終戦の詔」が発せられたいとことがある。

　　　・今や日本の伝統は「絶滅危惧種」と外国人をして呼ばれていることは、「7.2 最近読んだ本から」でとりあげた。

　　　・日本の伝統破壊は、教育の現場を握ってきた日教組によって執拗に行われてきた。日教組は、「平和憲法」を錦の御旗に次の主張を展開してきた。

　　　　　① 憲法九条の遵守➡日本は未来永劫に平和、② 日本の戦後歴史 = 侵略の歴史（自虐、贖罪）、

　　　　　③ 国旗掲揚・国歌斉唱反対〔世界に類を見ない〕、④ 教育現場における「競争原理」に反対

　　　・いまや、日本人は日本の文化と伝統に基づく日本人としてのアイデンティを大方、失ってしまったように思える。

　　　・アイデンティティ喪失とともに、社会規範の喪失、すなわち、価値観や道徳観の崩壊そして無秩序な社会を生み、個人が周囲との関係を正しく判断できなくなる。最近のスポーツ選手の一連の賭博事件はその例である。

　　　・アイデンティティ喪失した状態は精神が不安定な状態である。一旦、トリガーかかれば、オリジナルな心を捨てて、日本の流儀に従って精緻をきわめていく。

　　　・例えば、その例は、バレンタインディである。オリジナル：バレンタインディ（2/14）に、女性からランダムに選ばれた男性が一日限りの恋人（この恋人を Valentine と呼ぶ）となって、女性にチョコレートや花束などを送る。（ローマ帝国発祥説）

　　　・外国の文化、宗教や民族に由来する行事が日本において、独自の発展を遂げている。クリスマスに始まって、最近では、「ハロウィン」も定着しつつあり、次は「イースター」（復活祭）が候補に挙がっている。

　　　・外国源流の文化は、日本において、独自の発展を遂げても、換骨脱胎された文化であるから逆輸出されることなくガラパゴス化していく。一方、日本人の魂がこもった、文化や芸術は外国に浸透していく。

      　・日本は、1980 年代、"ジャパンバッシング"を受けるほどの経済的発展を遂げたが、この隆盛を主導したのは戦前の教育を受けた方々、例えば、松下電器の松下幸之助（1894）、ホンダの本田宗一郎（1906）、Sony の 井深大（1908）・盛田昭夫（1921）あるいは京セラの稲盛和夫（1932）らである。（ ）内の数字は生年を示す。

　　　・アメリカでは、1980 年代前後に、ガレージ企業家（自宅の車庫を仕事場として企業）であった、ジョブスやゲーツが夫々、アップル社やマイクロソフト社を立ち上げ、現在、隆盛を極めている。

　　　・当時、コンピュータ界の巨人 IBM に対抗すべくとった日本の方策は、通産省の強烈な主導の基に立ち上げられた「新世代のコンピュタ技術開発機構」（ICOT）である。プロジェクトの期間1982年以降10年、予算570億円。開発目標：高速並列処理➡人工知能（AI）。IBM を始め各国の研究者、技術者の注目を集めたが、具体的な成果を達成することなく1991年終了した。（注）この時期の AI は第２次のブームで、エキスパートシステム（医師）などに代表される。なお, 第1次は1960年代の機械翻訳システムに代表されるブームであった。1次・2次とも完成を見なかったのは、AI を演繹的推論で解決をめざしことによる。この失敗から学んだことは、AI は「理論」でなく、大量の「知識」に基づく帰納的推論だということ。現在は第３次ブームで、大容量・高速処理ハードウェアとデープランニング（深層学習）技術によって、棋士をしのぐ 「AlphaGo 」などが出現している。また、産業界では、車の自動運転の技術開発が進められている。

　　　・ICOT は、通産省出身の 淵一博 理事長のもとに、富士通、日立、日本電気など国内コンピュータメーカ８社もって設立された財団法人であり、典型的な「護送船団方式」の「日本株式会社」である。「教育現場における競争原理に反対する」日教組の方針に対応している。教育現場こそ競争の原理を取り入れるべきであろう。さもないと、世界から取り残される。

　　　・日教組は「国旗掲揚と国歌斉唱」に反対している。国旗国歌を軍国主義国家の象徴とみてことだろう。日本が戦争に勝っていれば、国旗国歌は大事にされたろう。特に、GHQ の占領政策によって、侵略戦争の責任が軍国主義者に帰せらられ、そのつけが国旗国歌に及んだのである。

　　　・日教祖のみならず、日本国民は、少なからず、個人的に素直に国旗を掲揚するには抵抗を感じる。これほどまでに、日本民族をして、贖罪の意識に陥れるアメリカの占領政策の罪は、原爆投下にも匹敵する。国旗こそ、民族のアイデンティティの根源であるからだ。

　　　・護憲者は、日本国憲法こそ、世界に比類のない平和憲法だと信じて疑わないが、世界に通用しないという点で、ガラバゴス化の権化である。しかるに、ノーベル平和賞に推薦するとか世界文化遺産に登録するとか、騒がしい。ふと、徒然草の次の段が頭に浮かんだ。〔徒然草88段〕：

　　　　或者、小野道風の書ける和漢朗詠集とて持ちたりけるを、ある人、「御相伝、浮ける事には侍らじなれども、四条大納言撰ばれたる物を、道風書かん事、時代や違ひ侍らん。覚束なくこそ」と言ひければ、「さ候へばこそ、世にあり難き物には侍りけれ」とて、いよいよ秘蔵しけり。（注）小野道風が死去した966年に四条大納言が生まれた。

　　　・占領下に主権のない状態で、マカーサー元帥の強烈な主導の基に起草された日本国憲法が、７０年このかた、改憲されずに来たことは、世界史上、奇跡であるが、見方を変えれば、占領政策によって日本民族の精神文化が、自分の手で憲法を再構築できないほどに、ダメージを受けていることを如実に示している。

　　　・「護憲／改憲」は煎じ詰めれば「戦力不保持／戦力保持」（「再軍備反対／再軍備賛成」）の問題である。日本は７０年間も、この問題を棚上げにせざるを得なかったのは、与党が衆参院で 2/3 以上の議席を確保で切る見通しが立たなかったからである。

　　　・ドイツが10 年で再軍備ができ、日本が未だに出来ないのは、マッカーサーをして言わしめれば、ドイツ人は彼ら自身の信念でゲルマン民族を作り上げる能力を持っていたのに対し、日本人は、新しい概念を受け入れ可能なほど白紙に近く教えを受けるべき状態にあり、柔軟性もあった。その結果、12 歳の日本は占領政策によって、日本民族のアイデンティを完膚なきまでに破壊されてしまった。

　　　・日本が、憲法改正を出来ずにアイデンティ喪失が拡大すれば、日本自体のガラバゴス化が進み、結果としての"一国平和主義" は、世界から排除され、行き詰る。日本人は、どこかで気づくのであろうか、それとも亡国に進むのであろうか。

　　　・"亡国" で、思わず高校時代に習った漢詩を口ずさむ：

　　　　杜牧（803 - 852）唐代の詩人。秦淮（しんわい）：南京城内を流れる河。商女：妓女のこと

　　　  亡国：589年 南北朝時代の「陳」が「隋」に滅ぼされた。後庭花：陳の国王 陳淑宝の歌。王は国防に無関心だった。

４　日本が世界に伍していくために

　第7.2節 「最近読んだ本『英語で描いた日本』から」第４項「日本の未来」で著者の Jon M. Brokering は、これからの日本人に、次の三つのことを期待していた：

①　日本が独自の文化的遺産と価値体系を利用して、世界の舞台で価値ある貢献をなすこと。

②　それを成し遂げるには、世界的な視野を持って日本の最大の強みを理解し、かつ、その強みを生かす人材が必要である。

③　さらに、世界に対して日本の文化をアピール出来るようなコミュニケーション技術を持った人材が必要である。

・これら三つの要求の中で、① が、日本民族として要求されるも基本的な最重要な問題である。②．③ は。① を身に着けた上での才能として必要な個人の属性である。

・日本人は、占領政策によって日本人としてのアイデンティティを喪失し、占領下に制定された憲法（特に、前文及び九条）によって、日本独自の文化的遺産と価値体系は浸食されつづけてきた。

・日本が世界に伍していくには、速やかに憲法を改正して文化的遺産を正しく継承し、価値体系を再構築して、日本人としてのアイデンティティを取り戻さなくてはならない。

・日独仏３か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪州首相は 2016/4/26 、フランスの造船大手 DCNS を共同開発相手に決めたと発表した。日本は落選した。日本は「海外建造実績がなく相当なリスクがあると判断された」（WSJ）。この７０年間のブランクは痛い。技術的に優れていても、まだまだ Player にはなれない。

＊〔番外〕憲法に関する_新聞紙上_読者の声

001 （声）改憲よりも９条の理想選びたい （朝日新聞2016./5/4 女性６４）

①　憲法９条２項の戦力の不保持と交戦権の否認を改変することや、安全保障関連法に反対を言うと、「北朝鮮や中国の脅威にはどう対処するのか。現実を直視しろ」という反論が必ず出る。だが、武力攻撃された場合でも個別的自衛権で対処は可能なのに、なぜ集団的自衛権の行使ログイン前の続きが必要なのか。

 ②　これは、米国のいうことを聞かないと日本は守ってもらえないとの思い込みが国民の中に存在し、「自衛権」を誤解しているためではないだろうか。政府はその誤解を解こうとせず、むしろ巧みに逆用している。

 ③　そもそも、安保条約は憲法上の規定に従うことを条件に、日本の安全に対する脅威が生じたとき、米国が日本防衛の義務を負う一方、日本は米国に基地を提供する双務的な条約だ。日本が地球の裏側の紛争にまで関与する集団的自衛権の行使まで、認めているわけではない。

 ④　私は、安倍晋三首相の「積極的平和主義」に基づく改憲に反対である。アジア侵略への根本的反省に立った９条の理想を選びたい。隣国との関係は、歴史認識を踏まえた外交努力を重ねることなしに展望が開けるはずはない。

＜批判＞

① について

　・投稿者は、今般の安保関連法の目的趣旨を理解していない。目的の第一は、戦争生起の抑止にある。戦争が起きて初めてログインしたのでは 意味がない。平時における相互の情報交換や訓練が重要である。

　・個別的自衛権で対処可能なのであれば、「日米安保条約」は不要である。

　・「集団的自衛権」については、「日米安保条約」前文に次のように記述されている：

　　　『両国はが国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、---』

② について

　・論旨不明です。

③ について

　・これまでは「片務的」でした。限定的な集団的自衛権の行使が認められて、少しは「双務的」になる。

　・「集団的自衛権」の行使には「存立危機事態」かつ、国会の事前承認が必要だ。『日本が地球の裏側の紛争にまで関与する集団的自衛権の行使----』など、読者の受けを狙った表現だ。

④ について

　・投稿者は「個別的自衛権」の行使を認めているようだが、自衛隊の存在を肯定しているのだろうか。肯定しているとすれば、国防という国の最も大事な任務を果たす自衛隊について、憲法上に何らの言及がないことをおかしく思わないのであろうか。

　・この方は、現在の戦略環境で、日本が侵略戦争を企てると考えている。

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