久保田隆成
（１）法案の審議は、その法案の目的を基準において審議されるべきだったのであるが、それは満足されたか。
(a) 全般
・本講座の第１章に示したように安全保障関連法案（「平和安全法整備法案」及び「国際平和支援法案」）（以下、「安保法案」）の基本的な目的（狙い）は、武力紛争を未然に防止し、我が国に脅威が及ぶことを防止すること、すんわち、武力紛争の抑止にあった。
・しかしながら、この観点からの審議は皆無であった。すなわち、提示された法案に対して、「こうした方が、より抑止力が期待できる」と言った、建設的な審議がなされることはなかった。
（ｂ）「対案」を示せなっかた民主党
・野党第一党の民主党は、本来、「対案」をもって審議に臨むべきであったに、最初から、「対案」よりも政府案を［阻止」する方針で臨んだと思われる。質問の過程で、随所にこまごまとした質問を浴びせ、答弁者のミス発言を誘発させ、法案に「負のイメージ」を抱かせた。
・この結果、審議時間を浪費するとともに，国民に分かりにくい法案になってしまった。このことは、与党の責任のみならず、野党、特に民主党にも責任があろう。
（ｃ）造語「戦争法案」のラベル化
・さらに、「集団的自衛権」及び「重要影響事態」にからんで、米国の戦争に巻き込まれるとして、「安保法案」をして、「戦争法案」のラベルを張り付けた。
・しかし、諸外国の反応はどうであろうか。成立した「安保法」に対して、中国と韓国が反対、米、英、独 そしてアジア近隣諸国（オーストラリア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム等）は歓迎を表明している。中・韓を除く主要な諸外国は、紛争が抑止され、安全が増すと考えているのである。
(d) 「危険」の増幅
・「後方支援」と「武力行使」との一体化では、後方支援活動に従事する自衛隊員の危険が増すのではないかと質問した。これは最初から、はめるための「愚問」である、
・何か新しことをすれば、それには、何らかの危険がを伴うことは、当然のことである。派遣される部隊は、あらゆる危険回避策を検討し訓練を積み重ねて、ことに臨むのである。それでも危険はある。
・そこに付け込んで、「危険が増す」という回答を引き出すまで、執拗に質して、後方支援活動は「危険である」というイメージ作り上げる。
・個々のケースでは危険が増しても、紛争が抑止されれば、個々のケースが生起する確率が減少するから、全体としては危険の回数は減少する。
(e) 「参考人質疑」。…全員違憲
・憲法学者を招いての「参考人質疑」（衆院特別委員会、2015.06.05)で、３人の参考人全員が「憲法違反」と批判した。野党は拍手喝采で喜び、その後、ことあるごとに「憲法違反」乱発するようになった。「憲法違反」か否かは、最終てきに、最高裁が決定することになる。「憲法違反」を切り札にして審議を切り捨てては審議にならない。
・ 「違憲」と判決された場合、憲法を守るより、自国の平和と安全を守る方が大切であるから「改憲」ということになるが、これは審議とは別次元のことである。
(f) 「礒崎発言問題」・・・「法的安定性」
・礒崎首相補佐官の講演会（2015.07.26）での発言「「法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない」が問題となり、８月３日、礒崎補佐官が参院特別委員会で発言を陳謝し撤回した。思わぬ、審議日程のずれが生じた。ただし、野党にとっては天祐となった。
・礒崎氏の考え方は、あるシステムを考える場合、最初に、制約条件を外して、システムの目的から、何が必要かを考えてシステムを設計し、その後、制約条件（ここでは、法的安定）を考慮して修正すという考え方で、システム工学上も優れた設計手法の一つである。（本講座第１章参照）
・これによって、良い方策があるのにも拘らず、法的安定性の制約上から採用されない場合、将来「改憲」すべきか否かの判断の重要な判断資料が得られるのである。
・物を買うとき、まず、必要かどうかを考える。そしてお金と相談する。これが、思考の鉄則である。必要であれば、借金してでも買う。時間に余裕があれば、お金を貯めて買う。
・「必要性」は「お金」の「従属変数」ではなく、「独立変数」である。逆に、「お金」は「必要性」の「従属変数」である。
・礒崎氏の真意が伝わらず、「法的安定性」論議に振り回され、あまつさえ、「陳謝・撤回」に追い込まれたのは残念である。野党の攪乱戦術によって、「必要性」の審議がかき消されてしまった。
（２）民主党は審議（戦い）の焦点を来年の参院選挙に移してしまった。
(a) 問責決議案等の乱発による無意味な抵抗。 括弧（hh:mm →hh:mm）は、（案提出時刻(時：分)→否決時刻(時：分)）
・９月１７日 参院本会議開会 中川雅治 議員運営員会長 解任決議案否決（20:11）。１８日、参院本会議：中谷 元 安全保障法制相 問責決議案（00:11→02:02）、山崎正昭参院議長 問責決議案（01:40→11:24）、首相問責決議案（11:03→１４：４３）、衆院： 内閣不信任決議案（13:56）→20:00、参院： 平和安全法制特別委員会鴻池祥肇委員長 問責決議案（14:12→23:02）
・問責決議案の趣旨説眼などに長時間演説するフィリバスター（Filibuster 議事妨害）などを繰り返した。
・読売新聞（9.21 朝刊）の緊急全国世論調査（調査機関 9.19-20）によれば、こうした野党の対応は、適切か否かの問いに対して、「」適切だ」…41%、「適切でない」…48% であった。
(b) ポピュリズムー大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢ー
・内閣不信任案審議のため、午後４：２０ 衆院本会議開会。１時間４４分に及ぶ民主党 枝野幹事長の不信任案提出趣旨説明。審議後、裁決。反対多数で午後８時に否決。
・内閣不信任案などの審議は、テレビのニュースなどが集中する夕方から夜にかけて、最も効果的なタイミングでお茶の間にアピールできることをねらっていたと思われる。
・「安保法案」の採決は、１９日の午前２時２０分ごろまで及んだが、その間、国会前の反対デモは、民主党の国会内での動きと呼応していた。デモを主導していたのは「SEALDs」であった。
・民主党は、SEALDs とのコネクションを強め、新しく選挙権を得た１８・１９歳の若者を取り込み、反対運動を継続し、党勢を挽回して政権の奪回を目指したい考えである。その暁には、今回成立した安全保障関連の法律を白紙撤回するとしている。
・野党の多くが採決に反対する中、賛成多数で可決されたことに対して、前述の世論帳の結果では、「適切だ」…30%、「適切でない」…60% であった。しかし、民主党が白紙撤回で臨んでいるのだから、これ以上、審議を継続しても、審議の場は、民主党の宣伝の場に利用されるだけで、ますます法案の内容はわかりにくくなってしまったであろう。
・安保法成立直後（19日午前２：２３）、記者団の質問に答えて、民主党 岡田代表は「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した。」答えた。
・「憲法の平和主義」＝「憲法９条を守ること」とするなら、軍隊を有する諸外国の憲法は、すべて「平和主義」でないことになる。
・「立憲主義」については、今後、憲法９条の解釈についての最高裁の判断による。
・「民主主義」については、、「院内のルール」とすれば、与野党どちらにも非あり。「民意」（アンケート結果）すなわち、国会は、民意に従うべしということであれば。問題がある。
・民主党は度々「民意」をちらつかせて首相に迫ったが、「民意」を考慮するか否かは各党が主体的に決めることであろう。下手をすると国民の人気取りに陥って、ギリシャの二の舞を踏むことになる。度が過ぎると山本太郎議員のように国会議員としての資質が問われる。
（１）シュプレヒコール”戦争反対！”
（a) 「戦争」がまじかに迫っているんですか
・戦争に賛成する人は多分一人もいないでしょう。そういう中で敢えて「戦争反対！」というからには、誰かが、もうすぐ戦争を起こすぞ！という響きに聞こえます。そして、戦争の惨禍がトラウマになっている国民をして、安保法案が通ったら「戦争になるぞ」と不安をいたずらに煽っいるように聞こえます。
・「戦争反対！」の対象になっている「戦争」は、① 米国が敵国から攻撃を受ける。日本が米国に加担する→日本も攻撃を受ける（「戦争に巻き込まれる」）。② 日本が単独に攻撃又は侵略される。③ 日本が主体的に戦争をする、これらの三つのケースが考えられます。
① 米国が敵国から攻撃を受ける。日本が米国に加担する（重用影響事態）→日本も攻撃を受ける（存立危機事態）
・このような事態が生起するケースは、「朝鮮半島有事」と「中東危機」が想定されされている。
＜朝鮮半島有事＞
・金正恩第１書記の選択肢として、軍事行動に出る可能性は、最も低い。軍事行動に出て、得られるもの何もなく金体制の崩壊を招くだけである。
・北朝鮮が、しばしば、米国や日本を名指しでミサイル攻撃をすると脅しているのは、内部体制の強化のためである。何のために攻撃するのか、先の展望が全くない。
・北朝鮮は、周囲をロシア、中国及び米国の３大挙国に取り囲まれ、そのバランスの中で、辛うじて息をつないでいる状態である。
・韓国政府は、朝鮮半島有事になても、日本の助けは借りないと明言している。
◎ 以上のことから、「安保法」が制定されたことによって、「朝鮮半島有事」に関して。日本が戦争（紛争）に巻き込まれる危険性はない。
＜中東危機＞
・「中東危機」に関しては、「ホルムズ海峡における機雷掃海」及び「過激派組織「イスラム国」に対する国際平和共同対処」が対象となろう。。
◎ ホルムズ海峡の掃海活動は、停戦後に実施するので、これをもって日本が戦争（紛争）に巻き込まれることはない。
＜シリア、イラク及びイスラム国（IS）周辺＞
・現在、紛争生起の蓋然性が最も高いのが「シリア、イラク及びイスラム国」を含む地域である。
・この地域を挟んで、北側のイラン（シーア派）と南東部側にサウジアラビア・湾岸諸国（スンニ派）が対立している
・イエメンは、北部にイランの支援する武装組織「フーシ派」、南東部にアルカイダが支援するスンニ派過激組織が争いを継続している。
・ロシアはシリアとの親密度を高め、アサド政権に戦車などの武器支援を行っている。
・米国は、シリアの反政府組織を支援している。
・現在、米国主導の有志国連合が、2014年８月以降、過激派組織「イスラム国」に空爆を継続している。トルコ（イスラム教徒99%）が 2015年8月24日 空爆に加わった。
・ イスラエルは、シリアが崩壊して混乱するより、シリアの安定維持を望んで、アサド政権を支持している。
◎ 以上から、紛争生起の蓋然性が高いが、安倍政権は、同地域の紛争に対して自衛隊を派遣（＊）しないと明言しているので「中東危機」に関して、戦争（紛争）に巻き込まれる危険はない。
＜＊＞派遣する場合は、「国際平和強度対処事態」として「国際平和支援法」に基づき当該活動を行う諸外国の軍隊等に対して、自衛隊に属する物品及び役務を提供することになる。
② 日本が単独に攻撃又は侵略される。
・日本が攻撃（侵略）された場合は、個別的自衛権を行使して、日米安全保障条約のもとに攻撃（侵略）を排除する。
・最も蓋然性の高い攻撃（侵略）の形態は島嶼の不正な急襲占領である。「安保法」は、その生起確率は下げるため、すなわち抑止するために制定された。
・直接的な本土侵略や北朝鮮が脅しているミサイルによる首都攻撃などは、現在の戦略環境下で生じない。
◎ このケースは、我が国にとっては戦争（紛争）ではなく、自衛のための防衛出動である。
③ 日本が主体的に戦争をする
・日本が自ら戦争を起こすなど、荒唐無稽なことだが、デモ行進時のプラカードの中に「戦争をさせない！」と書かれていたものがあった。このプラカードは「日本人の中に戦争をしようとしている人がいる」という前提に立っている。このプラカードも、国民の不安をいたずらに煽っている。
・「孫子はその兵書の冒頭に「兵（= いくさ）とは国の大事なり、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」と書いています。すなわち、戦争するにあたっては、よくよく熟慮せねばならない。
・戦争をするには、その ① 「必要性」、② 「可能性」及び ③ 「意志」があって初めて成り立つ。
① 「必要委」：
・日本は戦争する必要など全くありません。「戦争をさせない！」と叫んでいる方々は、日本がどんな目的で、戦争をすると主張するのでしょうか。
・山本太郎議員は NHK 日曜討論（2015.07.19, 同 09.13）で、防衛産業を儲けさせるためともとれるような発言を発言していましたね。同調しますか。
② 「可能性」：
・可能性は、能力がありかつ、その能力を発揮する環境が整っているかどうかということです。
・日本は戦争をする能力はありません。戦争は軍を保有し、その軍が国民から信頼されていなければできません。
・「自衛隊」は「軍」ではありません。「自衛隊」と「軍」とでは、その能力発揮に雲泥の差があります。
・法的環境すなわち、「憲法」によって「戦力」は保持しないと定めらています。したがって日本が戦争できる「可能性」はゼロです。
③ 「意志」：
・これは「国民」が決めることです。憲法で「戦争」が放棄されていますから、当然「NO」です。
・それでも、一度は、自分が、イスラエルの国民なったと積りで、① 「必要委」、② 「可能性」及び ③ （国民の）「意志」：について考えてみてください。
＜イスラエル＞
・ユダヤ民族は第２次大戦でホロコーストに遭い、１９４８年建国したイスラエルは、周囲をイスラム民族の国家に囲まれ、絶えず危急存亡の状態を強いられて来ました。
・建国来の戦争：中東戦争（第１次（1948）、第２次（1956）、第３次（1967）。第４次（1973））、レバノン内戦（1975-1990）、レバノン侵攻（2006）、ガザ侵攻（2009）、ガザ侵攻（2014）。
・軍は、国民皆兵（徴兵制。男女とも１８歳以上、兵役（男子３年、女子２年）、兵力（徴兵：168,000人、予備役：408.000人、総動員数：576,000人；Ｗｉｋｉ参照）
・人口：約８００万人。国土面積：約２２万㎢ （北関東地方（茨城、栃木、群馬。埼玉県）の面積にほぼ等しい）
（ｂ） "戦争"という用語は、これから先、本来の意味で使われなくなってきています
・ 国連憲章で使われているのは２か所：、「51条：・・・第二次世界戦争・・・、107条：・・・この戦争の結果・・・」
・「戦争」は国家間の対立を、軍事力によって解決す行為であるから、国連に加盟している国家間では「戦争」を想定していない。
・日本国憲法で使われているのは３か所：「前文：・・・再び戦争の惨禍・・・、第２章 戦争の放棄、9条・・・国権の発動たる戦争を・・・」
、 ・日本国憲法は、「戦争放棄」を明文化しているのだから、「戦争法案」、「戦争をさせない」、「戦争反対」、「戦争ができる国」、・・・、における「戦争」はあり得ない。
・戦争など起こりようがない日本の中で、これだけ多く「戦争・・」、「戦争・・・」、「戦争・・・」、と叫んでいるのは、聴衆を煽って「安保法（案）」を撤回しようと目論んでいるのでしょうか。
・世界に目を転ずれば、戦争でなく、焦点は過激派組織「イスラム国」対応に移り、それに伴うシリアからの難民増大、その受け入れ問題、貧民救済及び格差の拡大対策等に移っている。
・日本も、国連を通じて、政治、経済、教育・文化及び軍事等の多方面にコミットして世界の平和と安定に貢献していくべき時代でしょう。
以下続く