久保田隆成
先月（2015年7月）12日、偶然にも「守る会」の地域市民の会に集う機会を得た。16日に「安保法案」が衆院本会議で可決される運びとなっており、その阻止活動のための勉強会であった。総勢30名ほどのグループで男女比は１：３くらいで女性が多かった。
会には二人の講師が招かれ、最初の講師は、この法案は、①「いつでも」、②「どこでも」、③「どの国でも」戦争ができる国を作るための「戦争法案」だとトーンを上げてアジった。
二番目の講師は、「戦争法案、もう一つの内容」と題して、戦争のために、この法案が暗黙の裡に各分野に関係していると物静かに講演した。その深読みの一例を列挙すると次のとおり：
○ ＜教育改革＞ 大学改革（理系の重視）… 兵器・軍需品の開発
○ ＜マスコミ問題＞ NHK 問題 … 報道姿勢の体制化
○ ＜人材派遣法改正＞ 格差の拡大 … 貧困層の自発的入隊
○ ＜原発再開＞ 原発温存 …核武装への展開用意
○ ＜アベノミックス＞ 第三の成長戦略 …軍需産業・兵器産業？
講演後、質疑に入ったところで、新入会員から次のような質問があった。「皆さんは、『日本が戦争する』といいますが、何のために戦争するのか、さっぱり分かりません。教えてください」。驚くなかれ、講師は、しばし間をおいた後、次のように答えた。
「安倍首相の 祖父は、皆さんご存知と思いますが「日米安保条約」に署名した 岸 信介 元 首相です。祖父は大東亜戦争中、官僚として軍を支えていましたが、中国に敗れました。このため、孫の安倍首相は、今度こそ中国に勝利しようと考えているのではないでしょうか」
・ 年老いたご婦人「法案が通ったら、また戦争が起きるのね。そしたら、年金を貰えなくなってしまう。どうしよう、どうしましょう。」
その後、会員が調べてきたという「戦前、戦中の暮らしの記録」という印刷物が配布された。この資料は、大東亜戦争時代（支那事変～終戦）における「社会生活」及び「教育・思想」等について年表形式の記録であった。
資料配布の狙いは、大東亜戦争が、いかに当時の国民生活を崩壊させたかを呼び起こして、「戦争反対！」の叫びを巷に広げることにあったと思われる。その内容の一部を紹介する。（ ）内の数字は昭和の年代：
「国家総動員法公布」（13）、「軍事教練、大学必須科目」（14）、「贅沢禁止令」（15）、「米穀配給通帳制」（16）、「言論統制」（16）、「衣料切符制」（17）、「翼賛政治会」（17）、「隣組戦時体制確立」（18）、「学徒出陣壮行大会」（18）、「雑炊食堂開設」（19）、「学童疎開」（19）、「神風特攻隊」（19）、「東京大空襲」（20）、「ひめゆり自決」（20）、「広島・長崎に新型爆弾投下」（20）
最後に、ビラ「アベ政治を許さない」が各自に手渡され、１６日に国会議事堂前に集うことを期して散会となった。
上に示したような市民運動が執拗に繰り返されている中にあって、「安保法案」の理解を図かるためには、これらの活動家自身の矛盾を突くとともに、一般市民が扇動されないように、この法案の目的と位置づけを明確に示さなくてはいけない。
活動家の矛盾の第１は日本の憲法（特に９条）を守っていれば、日本の平和と安全は保たれるという信念である。第２は、戦争に対するイメージが大東亜戦争にリセットされたままになっているこどである。したがって、第３に、その精神構造は、世界の状況をみずに、戦争拡大に突き進んでいった柔軟性のない戦前の短絡的な精神構造と変わっていないことである。
一方、「安保法案」の説明がわかりにくいのは、細かいところまでを抜けのないように、下から積み上げていくからである。これでは全体が見えす、どこが憲法に違反しているのかわかりにくい。
全体として、「安保法案」の目的が戦争の抑止にあり、その最終的な機能として「安保法案」があることをを示す必要がる。
「憲法違反」との批判が多いことを踏まえて、まず、憲法の制約などを外して、「安保法案」の目的から「理想の姿」を示して、その後に、憲法上の制約などを加えた「現実的な姿」を示した方が分りやすいと思う。なお、このような手法は、「ワークデザイン法」として、システム設計の分野に使われている。
（以下次章「安全保障システム」へ続く）