久保田隆成
◆「一体化」論等で野党から指摘されたこと（概要）
・兵站の補給活動は、敵に狙われやすく、実態として、自衛隊が攻撃を受け、それに応戦する中で、戦闘に巻き込まれるのではないか。
・自衛隊員の危険性が高まるのではないか。
・自衛隊が武器を使用する可能性があるのではないか。
◆「一体化」の回避（法案に記述されていること）・「現に、戦闘行為が行われている現場」では支援活動を行わない。
・部隊等の長：活動実施場所等において戦闘行為が行われるか、予測される場合→「一時休止」を行う
・防衛大臣：支援実施区域を指定、区域（全部または全部）において活動の安全性等が困難と認める場合等→指定の変更・活動の中断を命ずる。
◆問題提起
・安保法案の国会における質疑・答弁を通して、自衛隊と軍隊が全く異なった組織であることが浮き彫りにされた。
・軍隊を有する国家であれば、国連憲章５１条（自衛権）に規定されている「個別的又は集団的自衛の固有の権利」は、当たり前でその行使は何ら問題にならない。
・米軍は、アフガニスタン戦争（2001-2013）で、約 ２,２００ 人が戦闘などで死亡した（産経ニュース、2014.12.29）が、オバマ政権は、これをもって微動だにしなかった。
◎ 多国籍軍が兵站活動にあたる後方地域は、その治安維持に関して、綿密、周到な治安計画が策定されていて、即時・緊急対応が可能なように、脅威のレベル（Ⅰ、Ⅱ及びⅢ）とレベルに対応して、治安にあたる部隊に要求される能力が定められている。脅威対処行動は「SOP」化され、適時リハーサルが行われる。
◎ かかる活動実施場所の状態において、武器使用権限は「自己保存型」のみ。国会における質疑ー答弁の内容は、自衛隊員の安全を考えているようだが、かえって、自衛隊員のみならず他国の兵士を危険にさらしかねないように思える。
（注）SOP：Standard Operating Procedure (作戦規定)
３．２ 作戦における後方地域
・”一体化論”の対象となったのは、①「重要影響事態」及び ②「国際平和共同対処事態」における「後方支援活動」である。過去、① に類する支援活動は、米軍等がタリバン（アフガニスタン）に対して実施した対テロ作戦において、「テロ特措法」に基づいて海自が行ったインド洋上からの給油活動（2001-2010）がある。まず、「後方支援」が行われる ”場 ”を示す。
・図3-1 [Theater Logistics System」の原図は、米陸軍教範「Operations」(作戦）第12章「LOGISTICS」（兵站）からとった図で、「湾岸戦争」（1991.1-1991.4）が反映されている。
、・図3-1における用語の説明：「Communications zone」（兵站区域）、「Combat zone」（戦闘区域）、「Theater of Operation」（作戦地域）⊂「theater of war」（交戦域）⊂「Theater」（戦域）、「LOCs; Line Of Communications」（兵站線、補給線）、「intertheater」（戦域間、戦域相互）、「Intratheater」（戦域内）、「Theater logistics base」（戦域兵站基地）、「Strategic logistics」（戦略兵站）、「Operational logistics」（作戦兵站）、「Tactical logistics」（戦術兵站）。
・拠点となる「戦域兵站基地」はしばしば港湾や空港施設の近くに開設される。沿岸洋上による兵站（「LOTS」= Logistics-over the-shore）は、未展開又は損傷施設を補強し、あるいは港湾がない場合に代役をする。
・長期にわたる港湾の脆弱性と敵の高破壊性火器によって、泊地における LOTS 活動能力の重要性が増す。
| 図3-1 Theater Logistics System (戦域兵站システム） |
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| 原図： FM 100-5 OPERATIONS JUNE 1993 |
・図3-2 「典型的な軍団の防御作戦図」の原図は米陸軍教範「Oprations」第4章「Fudamentals of Full Spectrum Oerations」（全スペクトル作戦の基礎）-「Battlefield Organization」（戦場組織）からとった図で、彼我ともに正規軍を想定している。（アフガニスタン戦争を反映した2008年版ではこの図はなくなっている）。
・図3-2の説明：
記号：「XXX」（軍団）、「XX」（師団）、「X」（旅団）
用語：「Corps」（軍団）、「Division」（師団）、「Deep Area」（縦深地域）、「Close Area」（近接地域）、「Rear Area」（後方地域）、「FEBA」（略語：戦闘地域前縁、Front Edge of Battle Area）。
各地域（Area）の簡単な説明：
全 般：敵は、この図の前方（上方）から接近してくる。これに対して地域を防御する軍団（「XXX」のついた境界線で囲まれた地域）は、その管轄地域をを隷下の師団（右側の白い部分）と旅団（左側の白い部分）に与えて敵を迎え撃つ。右側の師団が主防御部隊で、左側の旅団は師団の左脇腹を掩護している。
「FEBA」：通常、第一線に配置される戦闘陣地の前縁。防御戦闘において火力密度が最も高く、鉄条網や塹壕等によって防護され、この前方地帯には地雷が敷設されることもある。防御戦闘部隊は一部を除いて、「FEBA」より内側（図では下側）に配備される。防御側としては、攻撃して来る敵を「FEBA」以遠での撃破を図る。
「Corps Deep Area」：軍団の縦深地域内の目標情報等を収集処理し、軍団直轄の長大な砲兵火力をもって、接近する敵戦力を軍団縦深地域を使って漸減する。
「Division Deep Area」：師団の縦深地域内の目標情報等を収集処理し、師団直轄の全般支援の砲兵火力をもって、接近する敵戦力を師団縦深地域を使って漸減する。
「Close Area」：直接支援の砲兵火力含む近接戦闘力をもって敵を殲滅する地域である。
| 図3-2 典型的な軍団の防御作戦図 |
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| 原図：ＦＭ ３－０ Operations 2001 |
「Rear Area」：（後方地域の安全性等が問題になっているので少し詳しく説明する）
・:後方地域は、基本的に支援機能を果たすために存在し、各級部隊の持続的な作戦の大半はこの地域から生成されたものである。
・後方地域における活動は、行動の自由と作戦、兵站・人事及び指揮・統制の継続性を保証している。
・指揮官は、後方地域内の部隊及び施設を防護するために戦闘部隊を指定する場合がある。
・指揮官は、地形的あるいは他の環境条件によっては「孤立後方地域」を指定する。この場合、「孤立後方地域」の部隊が、他の「隣接後方地域」を占有している戦闘部隊（後方部隊もって編制）から、物理的に分離しているために、部隊防護上の課題が増加する。
・「図2-3 典型的な軍団の防御作戦図」では、正規軍同士の交戦を想定しているが、将来このような戦争が起こる可能性は少ない。ただし、日本の現政権は、朝鮮半島有事を引き合いに出しているから、その場合は正規軍同士の戦闘が想定されている。
・ １９５０年６月に勃発した朝鮮戦争では、MacArthur 元帥が率いる国連軍（当時日本に進駐していた米第８軍（指揮官 Walker中将）が主力）は、南下する北朝鮮軍に追い詰められて、８月上旬には朝鮮半島の東南端の都市「釜山」まで後退したが、「釜山橋頭堡」による防御作戦をもって態勢を整え、９月下旬には彼我の形勢を逆転させることに成功した。
・開繊当初、戦力形成に不備があり、その兵站の空白を埋めるべく、釜山港を後方基地とする兵站活動は、量的、時間的に激烈なものがり、その不足分を戦後間もない日本の産業界が支援する形になった。その結果が「朝鮮特需」であり、日本復興の序幕となったことは「平和憲法」にとって皮肉なことである。
・釜山の戦闘に勝利したマッカーサー元帥は「仁川上陸」に成功し、北朝鮮軍を中国国境付近まで追いつめたが、中国人民志願軍の参戦を招き、再び戦線は押し戻された。ここに至って、元帥は旧満州（中国領域）に対する「核攻撃」を主張したが、トルーマン大統領に解任され、「ただ消え去った」のである。これが、5年前に日本の平和憲法草案を作った元帥の最後の軍務となったことはさらに皮肉なことである。
・2000 年に発表された「Joint Vision 2020」（米統合参謀本部）によると、軍事作戦の範囲は、図2-4 に示すようになっている。
・この図で、薄緑で網掛け下部分は、「アラブの春」以来、中東やアフリカで既に生起している事態で、過激派組織「イスラム国」（IS）に見るように、今後とも世界に拡散するものと思われる。
・これらに対する「米軍の全般的達成目標」(General U.S. Goals) は「戦争の抑止と紛争の解決」(Deter War and Resolve Conflict )である。
・米軍の想定している作戦等の例：「平和執行=平和創出作戦」、「対テロリズム作戦」、「示威行動（部隊・急襲・攻撃）」、「平和維持活動／非戦闘員避難活動」、「原発災害支援活動」、「対内乱作戦」等である。
| 図 3-3 軍事作戦の範囲 |
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| 出典: 原図 Joint Vision 2020 Joint Chiefs of Staff 2000 |
３．４ JAS「統合警備地域」
・タリバンに対する米軍等の「対テロ作戦」においては、米軍等は、十数年にわたる長期間、アフガニスタンに駐留することになった。その場合、図3-4 に示すような「統合警備区域」を構成して駐留する。「統合警備区域」は、統合部隊指揮官によって指定され、統合作戦を支援する基地及びその兵站線の防護が確保されている特別の地域である。
・同図における駐留部隊の規模（旗の立っている位置は各部隊の指揮所の位置）は、１ｺ歩兵軍団（統合機動部隊(JTE)、空・地機動能力有）その内訳は:
軍団司令部、装輪機動歩兵旅団×１、歩兵旅団×１、歩兵大隊×１…司令部を除く ２ｺ旅団＋１ｺ大隊 は師団の北側に駐留
1ｺ歩兵師団…師団司令部、歩兵旅団×３（其の内１ｺ旅団は「Sustainment; SUST」: ジュネーブ条約により保護される衛生関連の施設等を含む）
（注）図では、３ｺの基地（軍団本部、師団本部及び装輪起動帆編旅団）が「JSA」（Joint Security Area）に指定されている。「JSA」は,基地の防護及び統合作戦を支援する補給線への連接の容易性を考慮して、統合部隊指揮官が指定する。
・同図の部隊編成から推定される兵力は、 2002-2008年における米軍のアフガニスタン駐留時の兵力推移 2万→４万 人 に近い兵力であろう。
| 図3-4 JAS(統合警備地域)の構成（概念図） |
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| 出典：JP3-10 Joint Security Operations in the Theater, 2014 |
３．５ 脅威レベル：三つの脅威レベルがある
・これらの異なった脅威レベルは、各脅威レベルについて全般的に説明しその脅威活動をカテゴリー化することによって、これらの脅威に対抗する警備計画を策定する上で共通に参照すべきことを規定している。
・表3-5 に各脅威レベルと対応する脅威の例を示す。各レベル又は組み合わされたレベルは活動地域内に独立的に、又は同時に起こりうる。。
・強調すべきは、特定の基地あるいは兵站線の警備対策は、予測される脅威のレベルに依存するということである。
・指揮官・参謀は、脅威のレベルを決定し、表記述するにあたっては、”脅威の規模と種類を超えるべし”ということである。脅威レベルは、その活動、能力そして敵の工作員または部隊の意図等に基づき決定される。
・脅威レベルⅠの場合、基地警備部隊による規定の手順による対応だけで済み、任務上の影響は無視できることがあるが、脅威レベルⅢの場合、任務達成不可となり、十分な戦闘部隊の対応が必要になることがある。
・自衛隊が派遣された場合、対応可能な脅威は「脅威レベルⅠ」であるので、以下、脅威レベルⅠに焦点を絞って説明する。
＜レベルⅠ脅威＞
・典型的なレベルⅠの脅威は敵の工作員及びテロリストを含み、彼らの基本的な任務はスパイ行為、妨害工作、暗殺、そして破壊工作である。
・これらには、受け入れ国（HN; Host Nation）のパートナー及び治安部隊の分子や個人による内部からの可能性が含まれていて、しばしば、"green-on-blue" （*）と呼ばれている。
（＊）正服姿のアフガニスタン兵士による国際豚の攻撃
・これらの攻撃又は反乱補助行為は、4つの広いカテゴリーに区分される：① 吸収、② 侵入、③ なりすまし、④ 抗議（苦情）
① 吸収；受け入れ国（HN）の治安部隊の隊員が各種の圧力、誘因、又は高圧的手段によって採用された場合に生ずる。
② 侵入：反乱者が正規の新兵採用をとおして受け入れ国（HN）の治安部に隊に加わり即時に行動できるか又は潜伏工作員として配置につけられた場合に生ずる。
③ なりすまし：反乱者が受け入れ国（HN）の治安部隊の隊員として制限地域にアクアエスを得るか、目的物に十分接近可能になった場合に生ずる。
④ 抗議：（文化的摩擦を含む）。意見の相違、事実上または感覚上の個人的な侮辱あるいは不満に起因する受け入れ国（HN）の治安部隊の隊員によって先導される。
・脅威の活動は、個人的なテロ攻撃、ランダムまたは直接的な軍またはシビリアンの個人殺傷、拉致 など。
・レベルⅠの戦術としては：ハイジャック（空中・地上・海上）、簡易武器の使用（車載I簡易爆発物（IED; Improvised Explosive Devise）、自爆爆弾、路側設置爆弾）、狙撃、個人携帯SAM、手榴弾、ロケット推進擲（てき）弾。
・敵信奉者（シンパ）の民間人が、米軍と多国籍軍の作戦に深刻な脅威となるかもしれない。彼らは正規の敵の代理人でもなく、その行動はランダムであり予測不可能であるから、対処が最も難しい。
・犯罪行為や市民かく乱に対処するには、通常の部隊に対する場合と異なったアプローチが求められる。これらのアプローチは通常、受け入れ国（HN）の軍と治安部隊及び警察隊との細部の調整と訓練が必要である。
・その地の人々の大部分は、これらの犯罪行為等は友軍の活動を混乱させると信じていると思われる。。
・レベルⅠ脅威対処は、すべての指揮官にとって日々の部隊防護の実施の部分になっているべきだ。情報支援を得て、地元住民の一部分が米軍又は多国籍軍の目標達成に賛同しているかを見極めることがレベルⅠ脅威対処のキーポイントである、
| 表3-5 脅威レベルと具体例 |
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| 出典：JP3-10 Joint Security Operations in the Theaert, 2014 |
＜レベルⅡ脅威＞
・レベルⅡ脅威は、非正規の戦闘を遂行する小規模の部隊を含み、軍隊や市民にとっても深刻な脅威となりうる。
・レベルⅡ脅威による攻撃は、軍の作戦及び秩序ある地方行政とサービスに重大な混乱を引き起こしかねない。
・レベルⅡ脅威の構成部隊は、調整のとれた遂行能力を有するが、小規模で ”ヒット-アンド-ラン”的攻撃である；路側又は車載の簡易武器攻撃；急襲；待ち伏。
・これらの部隊は、深刻な脅威となる”スタンドオフ”武器（*）： 迫撃砲、ロケット、ロケット推進擲（てき）弾弾、携帯SAM を所有している場合もある。
（＊）Standoff 武器。ここでは、直接照準火器の有効射程外から攻撃可能な武器。
＜レベルⅢ脅威＞
・レベルⅢ脅威は、脅威となる部隊が空・陸・海等を経てその戦闘力を我が作戦地域に投射できる能力を有する場合に遭遇する可能性がる。
・その具体例：エアボーン、へリボーン及び水陸両用作戦；諸職種連合作戦；浸透作戦（＊）。
・レベルⅢ脅威は、統合警備地域の警備部隊の能力を超えた脅威であり、唯一、この脅威に有効に対抗できる部隊は、「戦術戦闘部隊」（TCF;Tactical Commbat Force）又は、その他の大部隊である。
（＊）多数の個人又は小グループで我が作戦地域に侵入し、予め定めておいた時期と場所において再編成して、優先目標に対して全力を投ずる。
・ある状況下では、統合部隊指揮官又は隷下の指揮官は、陸上戦闘部隊（通常、小隊から大隊）が基地、地上の兵站線又は地域専用の警備部隊として指定されうると考えている。
・他の状況下では、特に戦闘部隊に限りがある場合は、警備部隊は、兵站、輸送、又は他の部隊から臨時に編成されることがある。この場合、訓練と装備の面で支援が必要である。
・この支援は、臨時編成の警備豚が所要の任務を達成する能力を保証する上で不可欠である。
・統合警備関連任務に即時勤務可能な大半の隊員は、その部隊の基本任務が警備関連でない部隊から得られることになる。多くの場合、彼らは、警備部隊専用の特技と同程度の戦闘特技を持っていない。それ故、射撃技術、戦術及び地上戦闘特技について、追加訓練を必要とする。
・上記の部隊を統合警備作戦（JSO; Joint Security Operations）に投入できるまでに完成度を上げるには、至近距離での指揮法及びリーダーシップが要求される。
・部隊が効果的に対応するための、必須のレベルにあることを保証するには警備専用の資源が要求される。
・表3-6 に、各脅威に対すし要求される部隊の能力を示す。
| 表3-6 脅威レベルと所要対処能力 |
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| 出典：JP3-10 Joint Security Operations in the Theater, 2014 |
・レベルⅠ脅威は、すべての部隊で維持されるべき日々の警備対策に含まれている。
・このレベルでは、使用可能な装備品等もって、敵の活動を発見・識別して打ち破ることができるであろう。
・レベルⅠの警備活動は、基本的には、その使命（通常、部隊本来の任務に追加された特定任務（tasks)）を与えられた部隊によって遂行される。
・統合警備滑動の計画段階の初期において、統合警備調整者（JSC; Joint Security Coordinator）と部隊指揮官は、警備任務から除外される部隊及び（又は）個人を決定し、その任務を達成するために、警備任務を指定され部隊が必須の地上戦闘特技を有していることを確保する。
・統合警備調整者（ＪＳＣ）は通常、警備専用部隊を確定し、敵脅威に対する我が兵力の経済性及び基地又は兵站線の規模と重要性のバランスをとって、その規模及び構成を決定する。
（２）レベルⅡ脅威：部隊要求能力
・レベルⅡ脅威には、次の脅威が含まれる；標準的な基地及び兵站線警備部隊（LOC; Line of Communications）に追加して専用の機動警備部隊（MSF; Mobile Security Force又は、特に統合警備作戦（JSO: Joint Security Operations）に焦点を絞った地域戦闘団。
・機動警備部隊（MSF)は、通常、最小の場合、警務小隊又は飛行警務小隊であるが、戦闘兵站ユニットの場合もある。この部隊の重要なな能力は次のとり：
① 装甲機動（装甲装輪又は戦闘装軌車両）
② 大口径直接精進火器（重機関銃、自動擲（てき）弾発射機又は直接照準加農砲）
③ 組織的又は火力要求に基づく（on-call）間接照準射撃能力（最小限 中迫撃砲）
（３）レベルⅢ脅威：部隊要求能力
・レベルⅢ脅威は、Ⅱ脅威に追加っして、さらに、戦術戦闘部隊（TCF; Tactical Combat Force）を含む。
・戦術戦闘部隊（TCF）は、即応機動部隊で、統合警備地域において、大規模の通常脅威又は反乱対策を要する脅威に対応する能力を有している。
・戦術戦闘部隊（TCF）は、通常、諸職種連合任務部隊をもって編成され、同任務部隊は、組織的な戦闘及び戦闘支援部隊と要求射撃能力（間接又は空輸）を有する。
１．「図3-6」における各指揮官と調整者の説明
① 「Joint Force Commander」（JFC; 統合部隊指揮官）
・JFC は、通常、統合警備地域；JSA; Joint Security Area）を指定して、基地（Base）、基地群（Base Cluster）及び兵站路（LOC; Line of Logistics）の警備に備える。
・JFC は、「統合警備作戦」を容易にするため、同作戦と調整し統合警備構成部隊を、確定する。
・上記の統合警備構成部隊を先導する任に当たっている者は、次に説明する「統合警備調整者」（JSC）と呼ばれる。
② 「Joint Security Coordinator」（ＪＳＣ：統合警備調整者）
・JSC は、そのスタッフ等を要員として、「統合警備調整所」（JSCC; Joint Security Coordination Center）を開設する。
・JSC は、JFC の指示と優先順にしたがって、統合警備地域（JSA; Joint Security Area）の全ての警備について調整する。
・JSC は、信頼性の高い情報支援を確立し、警備上の観点から作戦地域内の地形情報管理を実行して指揮官を補佐する。
③ 「Compornent Commander」（統合各軍の指揮官）
・ここで、「Component」とは、兵種のことで、「Air force Forces」、「Marine Corps Forces」、「Army Forces」、「Navy forces」及び「Joint Special Operations Task Forces」の５兵種がある。
・例えば、「Area Commander」が Army の場合、「Compornent Commander」は。「Ａｒｍｙ Ｆｏｒｃｅｓ」になる。
・JFC は「Component Commander」を通して指揮を執り、作戦任務に基づき指揮責任を明示する。
④ 「Area Commander」（地域指揮官）
・「地域指揮官」は、作戦地域内に基地及び基地群を設定して、これらの指揮官に警備に備えるように、 その権限を委任する。
・脅威度の低い環境下では、地域指揮官（例えば、陸軍とすると）は、統合警備調整の責任を隷下の陸軍部隊、通常、機動増強旅団（MEB: MManeuver Enhansement Brigade）に委任する。
・MEB は、特定の警備地域を再分割しして、適切な部隊に割り当てることがる。
・図3-4 「JAS(統合警備地域)の構成（概念図）」では、軍団長が地域指揮官であり、右上の旅団が「MEB」である。
⑤ 「Base Cluster Commander」(基地群指揮官)
・基地防衛作戦において、相互防衛と指揮・統制の容易性から基地の集まりを地形上からグループ化して「Base Cluster」（基地群）を作る。
・「基地群指揮官」については、必要に応じて、統合部隊指揮官（JFC）が「基地指揮官」の先任者を指定する。
・基地群指揮官は、基地群内の基地防衛について調整して、「基地の防衛計画」を「基地群の防衛計画」として完成させる。
・基地群指揮官は、配下の基地防衛のために基地にに配属になった部隊に対する「戦術統制」（TACON; Tactical Control）（*） 権を有する。
⑥ 「Base Commander」（基地指揮官）
・統合部隊指揮官（JSC）は、「基地指揮官」とし基地の主要な活動の指揮官を指名する。
・「基地指揮官」は、「基地防衛戦闘指揮所」（BDOC; Base Defense Operations Center）をとおして、基地防衛に関する指揮・統制を準備し、それらを実行する。
・具体的には、「基地指揮官」は、全ての基地防衛活動について、計画し、指示し、統合し、調整し、そして統制する。
・必要に応じて、「基地群戦闘指揮所」（BCOC; Base Cluster Operations Center）と、警備作戦について調整して、群との統合化を図る。調整・統合化には「戦術統制」が含まれる。
・「基地指揮官」が行う「戦術統制」は、その基地防衛のために、基地に配属された部隊等を含む全部隊に及ぶが、本来の任務が基地防衛でない駐留部隊については、基地防衛に関連する機能を果たすことを要求された場合は、戦術統制が及ぶことがある。（自衛隊の場合、これに当たる）
（＊）「戦術統制」（TACON）：任務遂行に必要な作戦地域内の移動・機動にに関する詳細な指示と統制など、限定された統制。なお、「統制」は下位又は他機関の行動の一部対して、指揮官により行使される権限。
⑦ 「Isolated Base Commander」(孤立基地指揮官)
「Base Commander」（基地指揮官）に同じ。
・図3-5 の凡例 実線：指揮系統、 点線：調整系統、 破線：戦術統制系統 （図では、「Base Cluster Commande」～「Base Commander」の間）
| 図3－5 統合警備作戦における指揮と調整の関係 |
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| 出典：JP3-10 Joint Security Operations in the Theater, 2014 |
２「戦闘指揮所」
「基地群」及び「基地」それぞれに戦闘指揮所が開設される。
(1)「基地群戦闘指揮所」（BCOC; Base Cluster Operations Center）
・BCOC は、基地群内の基地の警備のために中心となって任務を果たすために、基地群指揮官によって開設される。
・BCOC は、全ての基地群の警備活動に関して、計画し、命令し、統合し、調整そして統制する機能を有している。
・BCOC の要員は、警備に関する要求を処理し、基地群指揮官が常に最新の「状況と利用可能な資源」に精通しているように保つ。
・BCOC は、多くの点で、地上部隊の戦闘指揮所と似ている。時として、同一の場合もあるかもしれない。
・BCOC には、情報、機動、及び火力支援の代表がスタッフとして配置されている。
(2) 「基地防衛戦闘指揮所」（BDOC; Base Defense Operations Center）
・BDOC は、基地境界内の部隊防護（FP; Force Protection）、警備及び防衛のために中心となって任務を果たすために、基地指揮官によって開設される
・基地指揮官 は、BDOC をとおして、全ての基地群の警備活動に関して、計画し、命令し、統合し、調整そして統制する。BCOC が開設されている場合は、地域警備作戦に関して、BCOC と調整し、一体化を図る。
・BＤＯＣ は、通常、主要な３個の班（指揮、情報、作戦）から構成されている。班は、必要に応じて追加される。
・追加される代表的な班：
・「兵站班」（Logistic section） ：兵站補給について計画し、基地を支援する。
・「地域被害対策班」（ADC sectio; Area Damege Control）：被害地域を調査し、基地の緊急対策を計画・統制する。
・BDOC は、主要人員をもって、24 時間勤務態勢をとっている。専門的事項について、必要があれば、増強する。
(a) 「重要影響事態法案」に基づく後方支援活動
・重要影響事態が生起した場合、我が国の平和と安全に資する活動を行う米軍等の他国籍部隊等に対する支援活動の一環として「後方支援活動」を行うことになる。
・「重要影響事態」は、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態等で、我が国の平和と安全に重要な絵影響を与える事態である。現時点で考えうる想定としては「朝鮮半島有事」である。
・「朝鮮半島有事」の場合の紛争の解決は、国連憲章第８章「地域的取極」によれば、「米韓相互武衛条約、作戦統制権は米軍にある）」によって図られることになっている。
・北朝鮮の核開発問題に関し、２００７年まで「六カ国協議」が行われてきた経緯から、「朝鮮半島有事」の趨勢は、安保理の大国でもある「米」、「中」、「露」の意思が強く作用する。
・以上のことから、「朝鮮半島有事」において、日本が韓国に自衛隊を派遣して（韓国の同意が必要）、米軍等に対して「後方支援」を行うような事態に至る可能性はきわめて少ない。
(b) 「国際平和共同対処」（「国際平和支援法」）に基づく協力支援活動
・我が国は、国際社会の平和と安全に対する脅威を除去するために活動（国連決議）する他国軍隊等に対すし積極的に協力支援活動（物品及び役務の提供）を行う。
・過去の国際平和可動の典型的な例は、アフガニスタンの治安維持のために国連安保理決議により設立された「国際治安支援部隊」（ISAF；2001-2014）による活動である。
・今後予想される国際平和共同対処事態は過激派組織「イスラム国」（IS）の勢力を封じ込むことが主要な課題と思われる。ただし、イラクを取り巻くサウジアラビア、イラン及びトルコとも、三者三様の思惑がある上、イスラエルも加わり、「毒をもって毒を制する」といった戦略もあり、国際社会の合意形成には時間がかかるものと思われる。
・過激派組織「イスラム国」（IS）に対する米国主導による空爆は、２０１４年８月以降、現在も続いている、さらに、２０１５年７月２４日、トルコも空爆に踏み切った。
・最近、ロシアはシリアのアサド政権支援を強化して、同政権と共闘しして過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討する考えを示している。（2015.09.19, 読売）
・仮に、国連決議があって、国際平和共同対処活動が開始されたとしても、イラクにおける「イスラム国」（ＩＳ）の勢力範囲は、広大かつ浮動的なため、「戦闘行為が行われている現場」が特定できない。この場合、自衛隊は派遣されない。
・ここでは以下、国際治安支援部隊が、図3-4 に示す警備地域に駐留し。作戦計画にしたって、出撃して、過激派組織の活動地域を奪取・確保するものとして、説明する。
・自衛隊の協力支援隊は、図3-4 軍団司令部のある基地おいて、多国籍軍兵站部隊とともに支援活動に従事しているものとする。
・自衛隊が勤務可能な「脅威レベル」は、「レベルⅠ」以下である。「、レベルⅡ」が発令されるか、発令が予想される場合は、支援隊長の命により、一時休止し退避する。
・前述したように、「脅威レベルⅠ」の場合の基地のの警備は、基地指揮間に隷属又は配属されている警備専門の「基地警備部隊」によって、遂行されるので、「後方支援」と「武力行使」が一体化することはない。
(2) 受け入れ国の警察や兵士による脅威
(1) の脅威以外に留意すべき脅威について以下に示す。なお、次に示す例は、米教範「JP3-10 Ｊｏｉｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ ｉｎＴｈｅａｔｅｒ」から抜粋したものである
(a) 制服をまとったアフガニスタン人、連合軍の同僚を襲う
米政府の特別総括観察官の報告によれば、米軍死傷者の１５％は、アフガニスタン警察と兵士が翻るがえって 連合軍に銃を向けたことによるもので、これらの攻撃は、一般に、「green-on blue」攻撃と呼ばれている。 ２０１２年、この攻撃による死者は連合軍全体で ６２人。その内、米軍は３２人である。この値は、2012年における全米軍の死傷者の 11% 以上にあたる。
(b) 2012年 2月、「米軍兵士が破棄したコーラン、軍焼却豪で確認」とのメディアが発表で、１週内に３件の”Green 0n-Blue” 事件発生
この事件で、６人の米軍が死亡した。その中には、空軍中佐と陸軍少佐が含まれていて、いずれも内務省内で射殺された。この事件で、NATO の指揮官は、一時的に、任務上必要不可欠でない勧告任務を全て中断したが、アフガニスタン軍へ治安の完全移行という NATO の戦略に疑問を呼ぶことになった。
(c) アフガニスタン 2012年9月、キャンプ Bastion 急襲事件
この攻撃は、「単一の事件としては、ベトナム戦争以来、最悪の空軍力の損失」と言われている。急襲は、１９名のタリバン戦士による手の込んだ調整のとれた接近戦だった。２２：００、タリバン戦士逹は。米陸軍の戦闘服に身を包み、各種の火器を手にしながら、米海兵隊航空機格納庫近くのキャンプ Bastion の東側に現れた。この襲撃チームは、トンガ兵の警備を破って侵入した後、３チームに分かれて攻撃を実行した。第１チームは、現場にいたヘリコプターVMM-161 の整備士のグループと交戦し、さらに航空機の燃料補給所を攻撃した。第２チームは、航空機を襲い、最後のチームは、基地冷房施設棟で交戦した。航空機を襲った第２チームは、数機のジェット機に爆薬を仕掛け、残りの数機に対しロケット推進擲（てき）弾（RPGs）を射撃した。
襲撃チームは。米海兵隊員、民間雇用警備員及び第５１飛行中隊（Royal Air Force Regiment 英国空軍連隊所属）によって、４時間に及ぶ銃撃戦の後、打破された。（１９名中１８名死亡、残る１名は負傷捕獲）
（以下続く）