久保田隆成
福島県農林水産部は平成２３年度の県産米の出荷に先立ち、その安全性の確認と消費者への的確な情報提供を行うため放射性物質調査を行うことになった。（「米の放射性物質調査の実施について」平成２３年８月５日）
調査は、収穫前の段階で予め放射性物質濃度の傾向を把握して調査の精度を高めるための「予備調査」と、収穫後の段階で放射能物質濃度を測定いして、出荷の制限の要否を判断するための「本調査」の二段階で実施された。
予備調査（調査点数４４９点、旧市町村ごと１点）の結果、放射性セシウム濃度が一定水準を超えた場合には、当該市町村を本調査における「重点調査区域」に、一定水準以下の場合には、「その他調査区域」に設定することにした。
本調査の調査点数については、「重点調査区域」の場合、概ね１５ha毎（概ね集落毎）に２点、「その他調査区域」の場合、旧市町村毎に２点とし、総調査点数１,１７４点となった。
調査の結果、放射性セシウム濃度が暫定基準値を超えた場合には、原子力災害対策本部長の指示に基づき、県は市町村に対して、旧市町村（又は市町村）単位で出荷制限を要請することになっていた。
本調査の結果、暫定基準値を超えた調査点がなかったことから、１０月１２日、県は「安全宣言」を行ったことは、前述したとおりである。しかし、残念ながら、１１月１６日、福島市大波地区（旧小国村）の１戸の農家の玄米から基準値を超えるセシウムが検出されると、その後、続々と基準値を超える地区が現れた。
福島市大波地区（旧小国村、稲作農家数１５４戸、水稲作付面積４２ha、生産量１９２トン、約６,４００袋(30kg入））は、本調査における調査点数は２点であったが、基準値を超える米が検出されたことから、緊急調査を実施することになり、生産者米を米袋（３０kg）毎に１検体ずつ採取し分析検査することになった。
検査の結果（２３年１１月２５日現在、総稲作農家個数１５４戸中３４戸分析済、分析済み検体数８６４点）、基準値超過戸数 ６ 戸、超過分析点数 １３１ 点であった。
上の調査の流れを振り返ると、当初、調査数を概ね１５ha 毎（概ね集落毎）あるいは、旧市町村毎 ２ 点として、「合否」を判定することにし、抜取った全数（２点）が合格であったことから、福島市大波地区（旧小国村）全体について出荷可能と判定した。その直後、基準値超過米がたまたま見つかったことから、調査数を、米袋単位に切り替えて調査すると途中経過ではあるが、８６４袋中１３１袋が（約１５％）基準値を超過していた。
このように、「抜取検査」では、「抜取単位」、「抜取数」及び検査の結果を適用する範囲等が重要である。以下、統計学の視点から、「抜取検査」のポイントを説明し、福島県の「米の放射性物質調査」の問題点を検討する。
続く
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