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私たちは「ギリシャ神話」と言われれば、その内容をイメージできる。では、「安全神話」どうであろうか、頭に何も浮かばないであろう。焦点を少し絞って「原発安全神話」としても、状況は同じである。
「概念」は、概念が指す対象（「外延」）とその対象に共通する性質（「内包」）から構成される。例を示そう。
① 「偶数」の概念
内包：２で割り切れる整数。
外延： ・・・・・, -4, -2, 0, 1, 2, 4, ・・・・・
② 「金属」の概念
内包： 展性、延性、機械工作性、電気・熱の良導体、光沢性、不透明、固体（水銀を除く）。
外延： 金、銀、銅、鉄、鉛、亜鉛、鈴、アルミニウム、コバルト、ニッケル、イリジウム、・・・・・
③ 「犬」の概念
内包： 哺乳類、人になれ、嗅覚・聴覚が発達、狩猟用・番用・愛玩用として飼育される家畜。
外延： 秋田犬、土佐犬、柴犬、シェパード、コリー、ブルドッグ、ダックスフンド、プードル、・・・
④ 本来の「神話」の概念
内包： 国家、氏族、民族などの成立を人間の姿をした神の仕業として伝承する説話や伝説。
外延： 日本神話、ギリシャ神話、ローマ神話、エジプト神話、マヤ神話、インカ神話、・・・
例 ① は、数学において、「集合」で説明されるもので、偶数の「集合」は、2で割り切れる整数の集まりであり、「内包」は、「 2で割り切れる整数」という、整数が、その集合に帰属する「条件」である。また、「外延」は帰属した整数であって、集合の「要素」（元）である。
私たちは、通常、言葉の概念を、上に示したように、内包と外延に区分して意識していない。大事なのは、「金属」という言葉が出てきたとき、その文脈において、特定の性質（内包）が脳裏に浮かび、また、ある動物を見たとき、即座に、犬（外延）か否かを判別できることである。これによって、コミュニケーションが成り立つのである。
「話し手」と「聞き手」の間に、言葉の概念について認識に違いがると、誤解が生ずる。言葉の概念を「内包」をもって定義しても、結局、トートロジーに陥る。そこで、卑近な例（「外延」）をもって補う。しばしば、政治家は、自己の失言を認識の相違で逃げ、「そういう意味で申し上げたのではありません」という。
3.11 原発事故以来、なじみのない「ミリシーベルト」や「ベクレル」などの術語が頻繁に交わされるようになった。このような化学上の術語は、厳密に定義できようが、私たちの日常生活に密接に関係づけて外延としての症例を示さないと、生きた言葉とはならない。一般の人々は、これらの術語が示す数値に対し評価尺度を持っていない。
科学的な術語は、その定義を国際的な学会等において、時々、その定義を変えるとがある。2006 年、プラハで開催された「国際天文学連合総会」において、「惑星」の定義が変更されて、「冥王星」は惑星の座を失った。（冥王星を外すために、定義を変更したという方が正い）。ただし、科学は、その歴史において、革新的というより、むしろ保守的であった。
言葉も、年を経て、その意味が変容する。例えば、「枕草子」に頻出する「をかし」は千年の時を経て、「おかしい」となり、当時の意味は失われた。
夏は夜。 月のころはさらなり、やみもなほ。
蛍の多く飛びちがひたる、また、ただ一つ二つなど、ほのかにうち光りて行くも をかし。
雨など降るも をかし。（「枕草子」第一段）
例 ④ 本来の「神話」に対し、その内包を変えた比喩的な「神話」に移ろう。「神話」を単に比喩的に使うなら、たとえば、「それは、まさしく神話のようだね」 とか 「それって神話だよ」 とすれば、何も、本来の神話に別の意味付けをしなくて済むだろう。このとき、言外に「その話はウソぽい」と取られている。
”神話”という、日本語は、明治 20 年代に、英語の "myth" を翻訳したとき新たに作られた漢字だというから（「Wikipedia」による）、生まれてまだ 140 年しかたっていない。ちなみに、"myth" には本来の「神話」以外に、（広く信じられているが）根拠のない説、作り話（事）という意味もある。次の例文参照：
The myth has been explodeded completely. その根拠のない話は完全に打ち砕かれた。
各国語辞典が、、本来の「神話」を第一義とし、1980～1990 年代に、「安全神話」や「成長神話」のような第二義の「神話」を追加しなければならなくなったのは、時代の要請によるものであろう（図3.1、図4.1 参照）。次に、1970 年代以降を、10 年単位に区切って各時代の、経済および社会情勢をの代表的特徴を示す。（参照：児玉幸多 編 「日本史年表・地図、吉川弘文館、2011.4.1）
| 表4.2 1970 年代以降の経済・社会情勢の特徴 | ||||
| 年代 → | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 |
| 経済情勢 | 石油危機・大型不況 | 不況慢性化 | バブル崩壊 | 不況長期化 |
| 社会情勢 | 公害・賃上げ旋風 | 高齢化社会 | 繁栄と社会の歪 | 失業・環境問題 |
1980 年代後半から始まったバブル景気は、1990 年ピークに達し崩壊するとバブルは急激にしぼんだ。「安全神話」や「成長神話」が盛んになった時期は、このバブル崩壊後の、いわゆる「失われた20年」に符合している。
私たちが、本来の「神話」を比喩的に使う場合は、意図する文脈のなかで、その「神格性」、「絶対性」、「脅威性」、「普遍性」、「永続性」、「神秘性」および「架空性（虚構性）」のいずれか（複数の場合もある）に焦点をあてて使うことになる。
しかし、バブルの膨張から収縮にいたる激動期に、比喩的に「神話のように脅威的な成長」というような表現では、インパクトが弱いし、何よりも、それがやがて崩壊にいたることを暗示できない。
そこで、「安全神話』や「成長神話」のように、「神話」という概念の「外延」としての「（原発の）安全」や「（経済の）成長」を先出しして、「外延 + 概念」の一語にまとめて提示することによて、論題の話題性を高めているのであろう。
神話はあくまで、架空の話であって、それによって、「神格性」、「絶対性」、「脅威性」、・・・・、が担保されている。一方、原発や経済は現実の話であるから、本物の「神話」にはなりえない。そこで、「安全神話』や「成長神話」のような表現を認めて、本来の「神話」以外に、その内包を変えた第二義の「神話」が国語辞典上にも載るようになった。
第二義の「神話」は使われだして期間が短いから、その概念としての内包（定義）と外延（対象）が定かでない。そこで、読者が、何となく不安に思っているが、このまま続いてほしいと期待していることを先取りして、「神話」の対象にし「○○神話」にする。最近、さっそく、ホームページ上に「イチロー神話」が現れた。
前述した、三つの国語辞典における第二義の「神話」の内包（定義）を再度示すと次のとおりである。
① かつて・（長い間）絶対と信じられ、驚異の的とさえなっていた事柄。
・・・「新明解 国語辞典」（第四版）
（多く、現在は俗信に過ぎないという文脈で使われる）
② 確かな根拠がないのに事実だと信じられてきたことがら。 ・・・・・・・・・・・「新選国語辞典」（第八版）
「高度成長神話の崩壊」
③ 比喩的に、根拠のないものに、絶対的なものと信じられている事柄。・・・「広辞苑」（第五版）
「神話が崩れる」
上掲した三つの定義を見ると、③ のみが、「比喩的に」と前置きしているが、原義の「神話」に対する第二義の「神話」であるから、①、② とも、比喩的な用法であることが前提になっている。② と ③ では、「根拠がないもの」を挙げているが、① には、この条件がない。ただし、（ ）書きで、「・・・俗信に過ぎない・・・」と補足しているから、これを「根拠がないもの」としてもよいであろう。
次に、①、② とも、過去の事柄としているが、③ では、現在進行している事柄としてる。ただし、実際に使われている用例では、「安全神話は崩壊した」、「崩壊する安全神話」のように、過去、現在、いずれの事柄についても使われている。
以上のことを、考慮して、第二義の「神話」の内包（共通的性質）は、次のようにまとめられよう。
＜第二義の「神話」の内包＞
「確かな根拠がないものに、絶対的なものと信じられてきた（または、信じられている）事柄」
さて、「比喩的神話」の「内包」を取り敢えず上のように定めても、この内包で括られる「外延」は広範囲にわたり、それを列挙しても意味がない。すなわち、概念の有効性は、その外延が私たちの脳裏に即座に浮かぶことによるからである。
ある概念は、その概念を包含する上位概念があり、また、その概念に包含される下位概念がる。例えば、前述した「偶数集合」の上位集合には整数集合であり、下位集合として「正の偶数集合」がる。数学的に表現すると次のようになる。
正の偶数集合 ⊂ 偶数集合⊂ 整数集合
偶数集合とその内包（条件）および外延（要素）の関係を数学的に表現すると次のようになる。
偶数集合＝｛ X | X は 2 で割り切れる整数 ｝＝｛ ・・・・・, -4, -2, 0, 2, 4, ・・・・・｝
整数集合は
整数集合＝｛ ・・・・・, -4, -3, -2, -1, 0, 1, 2, 3, 4, ・・・・・ ｝
であるから、整数集合に、「2で割り切れる整数」という条件を追加すると、すなわち「内包」を濃くすると、外延（要素）が少なくなる。論題を決定するに当たっては、論点に合った外延（対象）を挙げて、その外延を包含する適切な概念を持った語を選定する必要がある。
３．２ 節に示したように、神話を「安全神話」に限定しても、その下位概念として、「原発安全神話」、「治安安全神話」、「食品安全神話」、「金融安全神話」、・・・・・・ に細分化して、これらをさらに細分化して論点を絞って論題を決めている。
「原発安全神話」の内包は、前述の ＜第二義の「神話」の内包＞ に「原発安全」に関するという条件を付して、次のように表現できよう。
＜「原発安全神話」の内包＞
「原発の安全に関して、確かな根拠がないものに、絶対的なものと信じられてきた（または、信じられている）事柄」
内包（定義）が上のように決まったとして、この内包が指す外延（対象）は、何であろうか。例えば、金融に関する安全神話であれば、その外延（対象）は、容易に思いつき、次のようになろう。
金融安全神話＝｛財政投融資, 郵便貯金, 生命保険、過保護行政, MMF・中国ファンド・長期公社債投信, 国債、・・・｝
上に倣って、原発安全神話の外延（対象）に原子力発電所をとって、次のように
原発安全神話＝｛泊原発、大間原発、東通原発、女川原発、福島第一原発、福島第二原発、・・・・・｝
と表しても、原発安全神話からイメージされる対象とはほど遠いだろう。そこで、これまで、リストアップしてきた1970 年以降の「論題」の中から、「原発安全神話」に関連して使われている語句を拾ってみる。
＜ 1970 年代；1971-1980＞
スリーマイル島（TMI）原発事故（が示すもの）、経緯・影響
＜ 1980 年代；1981-1990＞
意図的な事故隠しの構造、敦賀市民（原発立地住民）の調査権限、敦賀原発ショック、事故の遠因・近因、放射能被曝、人体作用、放射線医学、原発のアキレスケン、原発被曝者、TMI以後の重大事故、原研労働者の告発、チェルノブイリ原発事故（が示すもの）
＜ 1990 年代；1991-2000＞
美浜原発事故、見せつけた恐ろしさ、追及・美浜原発事故、もんじゅ事件、原発時代の終焉、東海村JCOの臨界事故、（「原発安全神話」に惑わされない）教育、（「原発安全神話」から決別する）原子力行政、日本の原子力行政、原子力防災体制
＜ 2000 年代；2001-2010＞
JCO東海事業所・臨界事故、管理体制の強化、原子力の終焉、反核・反原発（のいま）、近代科学技術、予防原則、核燃料輸送、平和利用の陰り、伊方原発裁判が遺したもの、（後退期を迎えた）日本の原子力状況、地域運動の意味、（臨界事故）検事冒頭陳述の欺瞞、加圧水型原発は欠陥原発、TMI事故と美浜事故の再検討、ホンネと建て前、安全と安心、石油、エネルギーベストミックス、原発被曝列島、原発被曝労働者、柏崎刈羽原発、隠されてきた原発の真実
＜2011 年 3 月 - 9 月＞
福島第一原発事故、（「原発安全神話」の崩壊で）高まる石油、原子力エネルギー放棄、放射能の悪夢、「想定外」（ではすまされない）、（「原発安全神話」）のウソ、電力改革、発送電分離、東電の処理スキーム、賠償問題、電力供給見直し、政官スクラム、原発共同体、安全過信、事故隠蔽、謝罪繰返し、「想定外」のウソ、企業姿勢、（外国人から敬遠される）観光・農業「ニッポン」、エネルギー政策見直し、（「原発安全神話」を吹聴した）代償、電力喪失、東電の大罪、集中型電力供給、津波、巨大地震、エネルギーインフラ、（「原発安全神話」を）作った人、（事故の）政策的意味、安全対策欠陥、大国日本の基盤問題、徹底検証、災害宿命列島、原発と教育、（「原発安全神話」を強制する）文科省、教科書検定、巨大地震の惨禍、試される国民の「絆」、（「原発安全神話」をめぐる）各紙の態度、救援・復興支援、巨大災害と日本人、内部被曝隠し、責任回避体質、司法・行政の責任、（「原発安全神話」は）主権在民の破壊、事故対応体制、原発即時停止（せよ）、被災人民支援、原発過酷事故、原子力災害、（「原発安全神話」が生んだ）原発事故対策不在、エネルギー転換、（「原発安全神話」崩壊で変わらぬ）日本新聞協会、（『新聞研究』がボツにした）原発報道批判、（「原発安全神話」づくり）韓国「原子力」マフィアの正体、市民参加、脱原発運動、（「原発安全神話」PRの）Ａ級戦犯、原発文化人、原発産業、震災復興
以上が「原発安全神話」に関する「論題」で取り上げられている対象（外延）であるが、これらの「外延」と ＜「原発安全神話」の内包＞もって、前節に挙げた、野田首相が 10 月 5 日に衆院震災復興特別委員会で、福島第一原発の事故につい述べた次の中に含まれる「安全神話」が具体的に何を指しているか推測するのは困難である。
「政府も業者も科学者も、安全神話にどっぷりと浸りすぎてきたことが今回の事故につながっている」
「どっぷり浸っていた安全神話」を解明するためには、政府がエネルギー特に、原子力エネルギーについて、いかなる構想（政策と計画）をもって、推進してきたかをみる必要がある。政府（国）が作成するエネルギーに関する基本計画には、「エネルギー政策基本法」（2002.6.14制定）に基づき作成される「エネルギー基本計画」（所掌：経産省>審議会・研究会>総合資源エネルギー調査会>基本計画委員会; 最新版 平成 22 年 6 月）がある。
「エネルギー基本計画」において、「原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満足する基幹エネルギーである。安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上等により、積極的な拡大を図る。」とされている。
また、原子力については、「原子力基本法」（1955.12.19制定）に基づいて内閣府に設置された「原子力委員会」において、1956 年以来、原子力行政の基本政策となる「原子力開発利用長期基本計画」（概ね 5 年おきに 9 回）策定されてきたが、2005 年に至って、名称を「原子力政策大綱」として、今後 10 年程度の間に各省庁が推進する施策の基本的方針を示すことになった。（注：新たな原子力政策大綱の策定を目指して平成２２年 11 月に「新大綱策定会議」が設置された。福島第一原発事故で中断されたが、本年 8 月に審議が再開された。）
最新版の「原子力政策大綱」（所掌：内閣府>原子力委員会; 平成 17 年 10 月 11日）は、「基本的目標」の第１番目に「安全確保、平和利用等の基盤活動の強化による前提条件の確保」を掲げ、「基盤活動の強化」の一つに、「原子力と国民・地域社会との共生」を挙げ、次の施策を講ずるとしている。：
① 「透明性の確保」、 ② 「広聴・広報の充実」、 ③ 「学習機会の整備・充実」（生涯学習、小・中・高等学校教育支援制度、NGOによる学習機会の提供、原子力施設等の見学等） 、 ④ 「国民参加」（政策決定過程への国民参画の機会を用意） 、⑤ 「 国と地方公共団体の関係」（原子力発電等に係る判断・評価の際に、地方公共団体が国と密接な連携を図ることを期待）、 ⑥ 「立地地域との共生」（電源三法交付金制度・・・事業の効率性・効果等の見直し）
「原子力政策大綱」の目標を実現するための計画として「原子力立国計画」（所掌：資源エネルギー庁（経産省外局）>長官官房>総合政策課>総合資源エネルギー調査会>電気事業分科会；最新版 平成 18 年 8 月）が策定されている。 「原子力政策大綱」で取り上げた事項をより具体化して、たとえば、次のように展開している（一例）。
＜国と立地地域の信頼関係の強化＞
(1) 地元住民との直接対話の強化（その際、心に落ちるように、分かりやすい説明やコミュニケーション等に十分留意）
・ シンポジウム等多数の住民を対象とした取組
・ より少数の住民を対象としたきめの細かい取組
(2) 地道に信頼関係を積み上げた上での責任者による国の考え方と方針の表明
＜きめ細かい広聴・広報の実施＞
・ 国民、地域社会の総合理解の出発点としての公聴会の実施
・ 国民の主要情報源であるメディアへの適切な情報提供
・ 各地に根差した草の根オピニオンリーダーへの情報提供等の支援
・ 情報提供を行う人材の育成・活用
・ 行政に非がある場合の率直な対応及び誤った報道や極端に偏った報道へのタイムリーかつ適切な対応
・ エネルギー教育の推進
上に挙げた国の政策は、政・官・産・学が渾然一体となった、いわゆる”原子力ムラ”によって推進されてきたとされている。「原子力ムラ」内の相関関係は概略次のように描かれよう。
| 図 4.2 原子力ムラ |
 |
「原子力ムラ」の真の実力者は誰か 。それは、ヒト、モノ、カネ を握っている「産」つまり、電力会社である。以下に、電力会社の基本情報を示す。
| 表 4.3 電力会社の基本情報 （2010年 3 月末決算） | ||
| 電力業界全体 | 東京電力（株） | |
| 総販売電力 | 9,064 億 kwh | 2,802 億 kwh (2009 年度) |
| 総売上高 | 16 兆 3,207 億円 | 4 兆 8,085 円 （ 5 兆 0,163 億円） |
| 総資産額 | 43 兆 1,660 億円 | 12 兆 6,430 億円（13 兆 2,040 億円） |
| 従業員数 | 121,791 人 | 37,796 人（54,123 人） (2011年10月) |
| 平均年齢 | 40.5 歳 | 40.9 歳 (2011年10月) |
| 平均年収 | 800 万円 | 761 万円 (2011年10月) |
| 「gyokai-search.com」による | ( )内連結決算、「東洋経済」による | |
先に、野田首相が 「政府も業者も科学者も、安全神話にどっぷりと浸りすぎてきた・・・」 と述べたことを示したが、政府（「官」）と科学者（「学」）が、影の実力者である電力会社（「産」）に、原子力政策の推進を丸投げして、原子力ムラにどっぷりと浸っていたということが実態であろう。
「産」である電力会社は、どっぷり浸っていたところではない、「安全」より「利益」を優先して、利用可能なあらゆる手段を尽くして、原発建設にあたってきた。
「原子力ムラ」から発信される言動、そして、せれに対する周囲の反応や評価こそが「原発安全神話」の「外延」（対象）であり、これらをカバーする範囲は、3.11 原発事故と同時にあたかも ビッグ・バーン のごとく膨らんだ。以下に、別冊「宝島」（「原発の深い闇」, 2011.8.14 及び「原発の深い闇２」, 2011.11.15）から、原子力ムラについて醸し出される術語をランダムに拾ってみる：
人災事故、八百長国家、利益共同体、原発シンジケート、暫定規制値、レベル7、被曝食品、放医研、被曝検査、内部被曝、原発マネー、お手盛り、予測の甘さ、御用学者、脱原発運動、核燃料サイクル、発送電分離、電力不足キャンペーン、汚染水、がれき、廃炉、核のゴミ、損害賠償、中性子、再臨界、出荷自粛、被曝米、被曝牛、防護服、緊急退避、避難住民、被曝検査、風評被害、御用メディア、地球温暖化（詐欺）、文化人・タレント・広告、「原子力文化」（広報誌）、東電総務部、原発利権、原発族、東電労組、天上がり（内閣官房・経産省・文科省←東電）、御用学会、安全基準（デタラメな）、プルサーマル、ファミリー企業（東電の）、原発輸出、廃炉ビジネス （以上「原発の深い闇」）。
原発再稼働宣言、冷温停止、原発利益共同体、世論誘導、やらせ、八百長、除染、産地偽装、被曝マフィア、核シンジケート、やらせ官庁、世論操作、世論工作、原発推進広告、原発銀座（若狭湾）、電事連、原発事故対策、ストレステスト、ＳＰＥＥＤＩ、石棺、汚水除去、健康管理アドバイザー、放射線管理地域、セシウム、ICRP(国際放射線防護委員会)、原発シンポジウム、ロハス雑誌「ソトコト」、「わくわく原子力ランド」（小学生用副読本）、「チャレンジ！原子力ワールド」（中学生用副読本）、全国エネルギー・キャラバン、パブリック・アクセプタンス(PA；社会的受容性)、やらせマニュアル、再生可能エネルギー、原子炉メーカー（三菱重工、東芝、日立）、スマート・グリッド、原子力関連法人（独立行政法人、公益法人）、立地工作、意見公募、意見を聴く会、電源三法交付金（以上「原発の深い闇２」）。
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４ ラベル”安全神話”の功罪 へ （4.1 誌上の論題に見る「安全神話」の使われ方、4.2 「安全神話」の不思議）
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