以下に引用する「読者の声」は、本年（2016年）５月以降、朝日新聞に掲載された日本国憲法に関する意見のうち、世界の常識（Global Standard）からみて”おかしい”と思われる部分を取り上げている。
<<参考>>
朝日新聞の「声」や「私の視点」について検証する Web 上のスレッド（掲示板）としては、「朝日の基地外投稿」（注：「基地外」～"気違い"）がある。このスレッドは書き込みが 1,000 件を超えると版面を替える。２０１６年９月下旬現在「２２１面」に達している。
当サイトによれば、基地外投稿において取り上げる基地外要素は、次の五種類の組み合わでカテゴライズできるとしている。
事実誤認及び思い込みを前提に理論を展開
不適切な類推、比較
論理の不連続、飛躍
そのまま自分への批判となっているのに気づかない。
ただの空想、もしくは願望
001
（声）改憲よりも９条の理想選びたい
（朝日新聞2016./5/4 女性６４）
① 憲法９条２項の戦力の不保持と交戦権の否認を改変することや、安全保障関連法に反対を言うと、「北朝鮮や中国の脅威にはどう対処するのか。現実を直視しろ」という反論が必ず出る。だが、武力攻撃された場合でも個別的自衛権で対処は可能なのに、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか。
② これは、米国のいうことを聞かないと日本は守ってもらえないとの思い込みが国民の中に存在し、「自衛権」を誤解しているためではないだろうか。政府はその誤解を解こうとせず、むしろ巧みに逆用している。
③ そもそも、安保条約は憲法上の規定に従うことを条件に、日本の安全に対する脅威が生じたとき、米国が日本防衛の義務を負う一方、日本は米国に基地を提供する双務的な条約だ。日本が地球の裏側の紛争にまで関与する集団的自衛権の行使まで、認めているわけではない。
④ 私は、安倍晋三首相の「積極的平和主義」に基づく改憲に反対である。アジア侵略への根本的反省に立った９条の理想を選びたい。隣国との関係は、歴史認識を踏まえた外交努力を重ねることなしに展望が開けるはずはない。
＜批判＞
① について
・投稿者は、今般の安保関連法の目的趣旨を理解していない。目的の第一は、戦争生起の抑止にある。平時における相互の情報交換や訓練が重要である。
・個別的自衛権で対処可能なのであれば、「日米安保条約」は不要である。
・「集団的自衛権」については、「日米安保条約」前文に次のように記述されている：
『両国はが国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、---』
② について
・論旨不明です。
③ について
・これまでは「片務的」でした。限定的な集団的自衛権の行使が認められて、少しは「双務的」になる。
・「集団的自衛権」の行使には「存立危機事態」かつ、国会の事前承認が必要だ。『日本が地球の裏側の紛争にまで関与する集団的自衛権の行使----』など、読者の受けを狙った表現だ。
④ について
・投稿者は「個別的自衛権」の行使を認めているようだが、自衛隊の存在を肯定しているのだろうか。肯定しているとすれば、国防という国の最も大事な任務を果たす自衛隊について、憲法上に何らの言及がないことをおかしく思わないのであろうか。
・この方は、現在の戦略環境で、日本が侵略戦争を企てると考えている。
・海を越えて侵攻してくる敵国に対しては、平和憲法の理想をかざしても、わが国の安全は守れない。
002（声）平和憲法の重みは増している
（朝日新聞2016/5/8 男性66歳）
① 改めて日本国憲法を読んでみた。前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起（おこ）ることのないやうにすることを決意し」という文言は、当時の国民の体験に基づく意思の凝縮なのではないか。
② 太平洋戦争は「欲しがりません勝つまでは」などの標語で民心を束ね、人、物、金、時間のほとんどを、戦争遂行のために投入した。だが、結果は悲惨極まりないものだった。
③ 都市という都市が爆撃され、東京大空襲では１０万、沖縄戦では１８万、原爆で広島１４万、長崎７万の人々が犠牲となり、死者は３１０万人にも達した。国土は焦土と化し、１２万人に及ぶ孤児の人生を狂わせた。
④ 「アメリカの押し付け」と批判される憲法。そういう一面があるにせよ、戦争を憎悪し、平和を希求する国民の切実な思いが込められているのも事実だ。
⑤ 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が、３月に施行された。思えば、あの戦争も「自存自衛」から始まった。恒久平和をうたう憲法の重みは一層増している。
＜批判＞
① について
・「政府の行為によつて---------ことのないやうにすることを決意し」における、「政府の行為---」は国民民主権になったのであるから理論的にありえないのである。日本の戦争の可否は、国民に決定権があるのである。
・GHQ
の占領政策によって、日本国民は軍国主義者（政府）と一般の国民に分断されてしまった。そのため、現在に至っても、国民の意識の中に「政府」は国民の対立軸として捉えられている。
・最近（2016/4/21）、「戦争犯罪国は、アメリカだった！」（ヘンリー・S・ストークス著、ハート出版）－英国人ジャーナリストが明かす東京裁判70年の虚妄－が出版された。「真のA級戦犯」は東条英機らではなくルーズベルト、チャーチル、スターリンであるとしている。投稿者はどう考えるだろうか。
②～④ について
・戦争責任をすべて「軍国主義者」（政府）に転嫁して、国民は、その犠牲者だとするGHQ
の政策がかくも深く国民に浸透している。
・②、③ に、大東亜戦争の惨禍が記されているが、憲法は、日本国民としての責任を述べていない。
・ドイツ連邦共和国基本法（憲法）は、前文で「ドイツ国民は、神及び人間の前での責任を自覚し、---」としている。
⑤ について
・投稿者らが想定していると思われる日本が関わる戦争は次のようにならろう：
ⅰ 我が国による侵略戦争
ⅱ 同盟国（米国）に巻き込まれる戦争
ⅲ 他国から侵攻される戦争
・安保関連法が対象としている戦争は、「ⅲ 他国から侵攻される戦争」であり、その戦争の抑止を目的としている。
・投稿者らは、安保関連法によって、再び我が国は侵略戦争を起こすのではないかと危惧しいるが、我が国とって、その必要性も、可能性（能力）もない。
・米国は、予備選挙運動における共和党トランプ氏の発言にみるように、「米国は世界の警察官になる余裕はない」としている。
・むしろ「平和憲法」こそ、やがて平和を損なう憲法になりかねない。
003（声）理想か現実か、平和めぐる選択（朝日新聞2016/7/7 男性47歳）
① 平和には２種類ある。皆が武器を持たず、争いの無い真の平和と、軍事力のパワーバランスの上に成り立つ仮の平和である。今の世界は後者。いわば「現実の平和」だ。前者は「理想の平和」と呼べるだろう。
② 両者の方向性は正反対だ。「理想の平和」は永続的だが、「現実の平和」は、軍事バランスが崩れれば、悲惨な戦争が口を開けて待っている。
③ 日本は憲法９条があるが、自衛隊と米国の核の傘という「現実の平和」の中にいる。その現実に合わせようと、９条を見直そうと考える人がいる。一方、９条の理想を実現しようと主張する人もいる。
④ トランプ氏が米国大統領になれば、核の傘はなくなるかもしれない。それでも私は、唯一の被爆国である日本は、現実と折り合いをつけながら９条を堅持するべきだと考える。戦争を無くすことを世界に訴え続けていく使命を持つと思う。将来、世界から戦争が無くなり、理想の平和が訪れてほしい。
＜批判＞
① について
・投稿者は、「平和には２種類ある」として、「理想の平和」と「現実の平和」を定義しているが、第一に「平和」を「戦争」の反意語にとらえているところに誤りがる。「戦争」は端的に言えば物理的「事象」であり、「平和」は事象が有している性質（属性）である。従って、「平和」は、その度合いによって無数にある。
・第二に、「理想の平和」は、永遠に存在しない観念上の「平和」の一つである。
≪参照≫「戦争と平和」
② について
・「両者の方向性は正反対だ」としているが、「現実の平和」を模索している為政者も「理想の平和」を目指して、現実に対処しているのである。
・『「理想の平和」は永続的だ』としているが、「理想の平和」は存在しないのだから、永続的なのは、その概念だけである；
・実際に、日本が攻撃を受けた場合どうするのだろうか。「理想の平和」で対抗できますか。
③ について
・「９条の理想を実現しようと主張する人」は、具体的に、例えば、現在の「シリア」情勢にどのような方策をもって行動するのでしょうか。
④ について
・「現実と折り合いをつけながら９条を堅持するべきだ」は、「理想の平和」と矛盾しませんか。
・「将来、世界から戦争が無くなり、理想の平和が訪れてほしい」…単なる願望にすぎない。
・日本国憲法を掲けていれば、日本は、攻撃されることもなく、やがて、日本国憲法が、世界に取り入れられて「理想の平和」が訪れる。
・キリスト教でいう「神の国」を夢見ている方がいる。日葡国憲法は、いつの間にか「平和憲法」、そして宗教にまでなってしまった。
（注）この投稿は。参院選挙( 7/10 )をねっらて、最後に、「皆さんはどう思われるか。参院選を前に考えてみてほしい」と結んでいる。
次に取り上げた２題は、改憲派の問題提起（9月14 ・21日掲載）への護憲派の答えに対し企画された「改憲に想う」というテーマの下に投稿され投稿である。
00４（声）抑止力保持が現実的、改憲が必要（朝日新聞2016/9/25 男性82歳、元駐スーダン大使）
① ９条の理念を尊重したいお気持ちは理解できますが、わが国と国民の安全を確保する具体的な根拠については、やや理想論的なご意見が多いと思いました。
② わが国の平和と安全を図るため、外交努力は最優先すべきです。しかし、自国の利害から外交の意義を認めない国もあります。その国が「武力を背景に相手国を屈服させるのが国益」と考え、力の空白があれば武力行使も辞さないという例は、古今東西の歴史が実証しています。
③ それを未然に阻止するためには、外交努力と相まって、国力と周囲の状況に応じた軍事力を保持し、同盟国との信頼関係を維持し、役割分担による抑止力を持つことが現実的であると考えます。
④ 憲法９条は、戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。しかし、一方で自衛隊の装備、要員、予算規模は世界的にも高い水準にあります。実質的に戦力です。その存在を認めるのならば、憲法の条文もこれと整合するよう改正することが必要と考えます。
00５（声）９条は歯止め、空洞化させるな（朝日新聞2016/9/25 男性80歳）
① 現憲法がめざしたのは、日本の軍国主義の根絶と、軍備の徹底的排除だった。しかし、朝鮮戦争を機に警察予備隊を創設。それが自衛隊につながる。自衛隊を違憲とした１９７３年の長沼訴訟札幌地裁判決はあったものの、歴代政権は自衛隊について合憲だと言い続けてきた。
② ここにきて安倍晋三首相は、憲法学者の多くが自衛隊の存在を違憲としているなどとして９条改正に触れている。９条の歯止めを外し、自衛隊を強化したり活動範囲を広げたりしたいようだ。
③ 日本の防衛力強化や自衛隊の海外派遣に期待する米国にとっても、９条は足かせなのだろう。
現実的には一定の軍備は必要だろう。護憲派も自衛隊の実態と憲法のズレは認識している。
④ 人類の理想を掲げた９条は、悲惨な戦争再発の歯止めだ。これを外せば、自衛のためと称して無限の軍拡、海外派兵、核武装にまで行き着く恐れがある。
⑤ ９条を空洞化させないため、国民が現実の政治や外交を見守り、不戦と多面的外交を求め続ける必要がある
＜批判＞
① について
・自衛隊の合憲性は、砂川事件についての、最高裁判所の判決（1972年、昭和４７年）を踏まえて決まった。それを受け、歴代の内閣は「４７見解」として踏襲してきた。
② について
・投稿者の勝手な思い込みであろう。
③ について
・「現実的には一定の軍備は必要だろう。護憲派も自衛隊の実態と憲法のズレは認識している」としながら、⑤ の結論に至っているは論理的に矛盾している。④ について
・「人類の理想を掲げた９条は、悲惨な戦争再発の歯止めだ」としてるが、現に世界の至るところで悲惨な紛争が起き、歯止めになっていない。
⑤ について
・「国民が現実の政治や外交を見守」ったら、投稿者が ③ で述べているように、９条は既に現状からズレて空洞化していることに気づくだろう。
・自衛隊の存在を是認した上で、「空洞化」を避けるためには、憲法を現実に合わせざるを得ない。さもないと、さらに空洞化が進む。
006（声）理想の平和実現まで９条維持を（朝日新聞2016/9/29 男性63歳）
① 憲法９条について、護憲派、改憲派からの意見が多く出されました。私は半年ほど前までは、現実として自衛隊という戦力が存在しているのだから、他国から直接攻撃を受けた場合に限って個別的自衛権を行使すべきで、現実に合わせるべきだと考えていました。
② しかし、シリアの内戦や難民問題が一向に改善されず、世界中でテロが続く実情を見ると、武力で平和を維持しようとする考えに大きな疑問を持つようになりました。安倍晋三首相が従来の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めた後も、中国や北朝鮮の挑発的な行為は抑止されたようには見えません。
③ 憲法は米国から与えられたものなので、日本人の手で書き直さなければという意見もあります。しかし、この憲法は２度も世界大戦を許した反省に基づいて、世界中の人々の平和への願いを代弁したのではないでしょうか。武力に頼らない平和の追求は、日本人だけでなく世界中の願いだったと考えられます。
④ ９条の条文を現実に合わせてしまうと、この理想へ向かおうとする力が失われてしまいます。理想の平和の実現まで９条は維持すべきです。
＜批判＞
① について
・憲法も法律ですから、現実離れしたものでは、存在意義がありません。この意味で、これまでの考えは、正しいです。
② について
・「シリア内戦」や「テロ対策」には、当面、武力で対処し、より長期的には、地域や民族間の格差の是正を図ることが必要です。
・本年３月２９日施行された「安保法制」の狙いの第一は、日本に対する武力攻撃の攻撃の抑止にある。
・中国や北朝鮮の挑発行為は、それぞれの国の、国策（戦略）によるもので、日本国憲法など一顧だにしないでしょう。
・昨年成立した「安保法制」による「集団的自衛権」は、軍隊を有する普通の国からすれば常識で、それに、やっと半歩ほど近づいたに過ぎない。
③ について
・軍隊を保有する世界のいずれの国も、憲法で、世界の平和を願い、世界の平和に貢献すると謳っています。この意味で、すべて「平和憲法」です。
・中国の憲法（前文）で、「中国の前途は世界の前途と緊密に結びついている。中国は独立自主の対外政策を堅持し、平和五原則（①主権・領土の相互尊重、②相互不可侵、③相互内政不干渉、④平等互恵、⑤平和共存）を堅持し、・・・・、世界平和を護り、人類進歩の事業を促進するために努力する。」としている。
・中国の憲法２９条（国防）「軍（武装力）の任務は、国防を強固なものとし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を防衛し、国家建設事業に参加し、人民に奉仕すことである。」と侵略でなくあくまで国防のために存在するとしている。
④ について
・日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶためには、９条の第２項（戦力の不保持）を厳密に適用しなければならない。すなわち、国防（自衛）のための戦力を認めなこが必要です。
・投稿者は、自衛隊の存在を否定して、「理想の平和」もって自国の安全を維持する覚悟はできていますか。
＜追記＞
① 本来、「９条の第２項（戦力の不保持）」と「自衛隊」は相いれない存在である。仮に国民投票にかけるなら、どちらを採るかを問わなければならない。
② 政府は、固有の自衛権から、また「前項の目的（国際紛争の手段）を達成するものではない」、あるいは、13条（個人の尊重と公共の福祉）から９条の第２項に規定する「戦力」ではないと説明をしてきた（「政府見解」）。
③ いずれの国の憲法も、「国防（自衛）」のために、軍を保有すとしていることから、② の「政府見解」は拡大解釈で、「立憲主義」に反する。
④ しかし、国民の大方（90%以上）が自衛隊に「良い印象を持っている」ことから与党のみならず、野党、共産党までも、自衛隊の存在を認めてざるを得なくなっている。
⑤ この結果、野党は ③ を選択せず、９条をそっくり残したまま、自衛隊の保有を認めるという戦略を取っている。
⓺ 一方、与党は、第二章「戦争の放棄」を「安全保障」に改め、９条の第２項を「前項の規定は自衛権の発動を妨げるものではない」とし、自衛隊を「軍」とし再定義したいところであろう。この点からは、② を捨てて 野党から自衛隊を否定していただきたいところであろう。
007（声）９条を守ってこそ平和保てる（朝日新聞2016/11/03
男性75）
「抑止力保持が現実的 改憲必要」（９月２５日）という投稿があった。（注：このページの 004
番目の投稿記事のこと）
① しかし、世界各地でのテロ、北朝鮮の核ミサイル開発が続いているのを見ると、どんなに強大な軍事力を保持し、制裁圧力を加えても、制止・抑止できていないのが現実である。
② 強固な軍事力と同盟国を保持すれば、平和や安全が保たれるということの方が、むしろ幻想なのではないか。
③ 改憲して自衛隊を戦力とし、交戦権も認めれば、かえって他国の軍備増強を促す結果になるだろう。突発的な軍事衝突の危険性も高まる。
④ それよりも、憲法９条を守って不戦に徹し、軍事力の行使を控えるようにしてこそ、相手を外交協議に引き込めるというものだ。それが現実的、平和的な対応ではないのか。
008（声）丸腰になって米国から「独立」を （朝日新聞2016/11/19 男性54）
① 米国のトランプ次期大統領は米軍駐留費を巡る日本の負担増を要求し、受け入れられなければ米軍の撤退をほのめかしてきた。それが彼の真意ならば、日本が米国から「独立」し、日本国憲法第９条を実質化するチャンスではないか。
② 「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした９条にのっとり、「丸腰」になることを国際社会に表明してはどうだろう。
③ 「丸腰」論は国を守るという観点から無責任と指摘されるだろう。でも、リスクを取らずして核兵器のない世界を先導することなど、できるわけがない。
④ 丸腰になるリスクと武装して他国を刺激するリスクに、それほど差はないのではないかと私は思う。「丸腰」になることを国際社会に表明するという考えは、本当に非現実的なのか。世に問いたい。
009（声）殺し殺される覚悟はあるのか （朝日新聞2016/11/22 男性37）
① 新任務「駆けつけ警護」を付与された陸上自衛隊部隊が、南スーダンに派遣された。駆けつけ警護は、乱暴に言ってしまえば、１００か０かの議論であると思う。
② 現地で殺し殺される覚悟と権限を持って国際平和に貢献するか。 そこまでの決意がないなら最初から何もしないか。中途半端な立場はありえない。
③ 改正ＰＫＯ協力法では正当防衛、緊急避難以外では危害射撃は許されない。
駆けつけ警護をする際、周囲で地元の武装勢力同士が突然戦闘を始めても、自衛隊は射撃できない。虐殺、略奪も防げない。そこにいるのに何もしなければ、現地で反感を買うだろう。
日本の国際的信用も大きく失墜する。
④ 責任は、中途半端な権限のもと派遣した政府にある。自衛隊員が一人でも死亡するか、一人でも殺したなら、
安倍内閣は総辞職すると誓約したらどうか。駆けつけ警護の安全性に自信があるなら、それくらいしてもいいのではないか。
（以下、続く）