戦後71年、2016 年 7 月 10 日行われた参院選挙は不思議な選挙戦だった。巷では、与党が改憲発議に必要な 3 分 2 以上の議席を獲得できるか否かが専らの関心事あった。
しかし、与党は、一切、”改憲”の言葉を封じて選挙戦に臨み、一方、”改憲反対”を旗印に野党連合まで組んで戦た。与・野党とも、国民の”反戦”機運が勝敗のカギととみた戦略であったのであろう。
この機運に乗じて、賭けに出たのが、あの 小林節 (慶大名誉教授)である。「国民怒りの党」を立ち上げ、参院選比例代表選に臨んだが惨敗した(同党の獲得票 466,706 票)。
改憲4会派(自・公・お維・こころ)の新勢力が、定員(242人)の 2/3 (162人)以上の(163人)となって、改憲発議が可能になった。これを受けて、8月24日、自民党は”波風立てず”を優先に、憲法改正推進本部長に、”協調路線”の森英介氏を続投させることになった。
民進党岡田代表は、7月30日、党本部で記者会見し、9月の党代表選に立候補せず、同月末の任期限りでの退任を表明したが、都知事選で鳥越氏(立候補の動機:改憲阻止)の擁立に動いた責任を逃れる形となり批判を受けた。
民進党代表選挙戦(9月2日公示、15日選挙)の9月4日久留米市での公開討論会:前原氏は、「9条1項、2項を守ったうえで、『加憲』で自衛隊の位置づけをすべきだ」と発言。蓮舫氏は「9条は絶対変えて欲しくないという国民の声を大切にする」、玉木氏も「海外での武力行使につながるような改正に反対だ」と述べた。
9月15日、民進党代表選挙の結果、蓮舫氏が代表に選出され、翌16日両院議員総会で、幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案が了承された。野田氏は、旧民主党が政権から転落した”戦犯”との批判があり、反発が広がると懸念されている。
臨時国会に先立つ、9月25日、NHKの「日曜討論」;『明日招集の臨時国会にどう臨む?』で、民進党の野田幹事長が「国民の権利を軽んじている」と自民党憲法草案の撤回を求めたのに対して自民党の二階幹事長は「すぐ撤回するつもりはない」と拒否した。ただし、二階氏は撤回を拒否しつつも、「各党の意見を聞いて『ここが落ち着くところだ』というところを考えるゆとりはもっていなければならない」と述べ、丁寧に論議を進める考えを示した。
9月26日臨時国会における安倍首相の所信表明演説のうち、憲法について:「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会で議論を深めていこうではありませんか。」
≪憲法改正に関する世論調査結果≫
メディア | 憲法改正 | 第九条改正 | 調査期間(方法) 2016 年 |
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賛成(%) | 反対(%) | 賛成(%) | 反対(%) | ||
朝日新聞 | 37 | 55 | 27 | 68 | 3/16 - 4/25(〒) |
読売新聞 | 49 | 50 | 35 | 61 | 1/下旬-2/上旬(〒) |
毎日新聞 | 42 | 42 | 27 | 52 | 4/16-4/17(☎) |
日経・テレ東 | 38 | 49 | - | - | 4/29 - 5/ 1(☎) |
産経・FNN | 45.5 | 45.5 | - | - | 4/23 - 4/24(☎) |
NHK | 27.3 | 30.5 | - | - | 4/15 - 4/17(☎) |
国会での憲法改正発議の条件は、整ったものの、上の表をみれば、世論は国会とかなり乖離していることがわかる。このことから、安倍首相は、所信表明演説で、改憲について、今後の国民(世論)に期待を込めた表現になったのであろう。
思えば、この71年間で、日本精神文化は、もはや、可逆点を越えて容易に元に戻せないところまでに変容してしまって、焼きなすには相当の時間かかる感じがする。以下の章で、先ず、戦後の日本の左傾化を先導してきた朝日新聞の読者の「声」の欄を通して、その姿を見ることにする。
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