核密約問題

ーー真の問題は何かーー

久保田隆成

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1.はじめに

 岡田外相が 2009年 9月 17日に薮中事務次官に、「核持ち込み」や「沖縄返還をめぐる日米間の密約」について、外務省内にある資料を調査し、調査結果を報告するよう命令、同月 25日 「核密約調査チーム発足、11月 20日 調査結果報告。11月 27日「 日米密約調査に関する有識者委員会(座長 北岡伸一東大教授)」初会合。年明けの1月中に提出が予定されていた報告書が 3月 9日 外務大臣に提出された。

 戦後、日本外交史を検証する上で歴史的意味を持つことになろう報告書だけに、全国紙は、そろって、 3月 10日の朝刊の社説(産経新聞は「主張」)で取り上げた。

 岡田外相は調査を命令するにあたり、外務省内での記者会見で、調査の必要性を次のように表明している。「秘密の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。事実を徹底的に明らかにして、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していく必要がある」。

 そして、岡田外相は、調査報告を受けた 3月 9日の記者会見の冒頭発言で次のように述べている。

 「この問題がこれほどの長期間に亘り、また、冷戦後の時期に至っても、国会及び国民に対して明らかにされてこなかったことは、自分(大臣)としては極めて遺憾であります。

 また、 NYタイムズ マーティン記者記者の質問:「半年続いてきた調査の結果が、今日出まして、大臣はやって良かったと思いますか。その成果をどう評価しますか。特に、今の日本の民主主義にとっては、この結果はどういう意味を持ってますでしょうか。」 に対して岡田外相は次のように応えている。

【大臣】:「やって良かったかどうかと言われれば、明らかにやって良かったと思います。

 「事実が明らかになった、ずっと今後も事実に反する答弁を時の総理や外務大臣が続けたとすれば、それは政治に対する信頼感、或いは外交に対する信頼感が更に失われていったと思います。」 「そういう意味でやって良かったと考えております。

 「そして、事実を明らかにするということは、民主主義にとって最も基本的なことでありまして、後に明らかになるからこそ、その時に後世の批判に耐えないような判断というのはできない訳で、そういう意味でも、今回密約なるものが明らかになり、そして今後、より情報公開というものに積極的な政府になるということは非常に意味のあることだと思います。

 上の岡田外相の発言に見る限り、日米密約調査の主眼は「事実を解明する」 ことにあるようにおもわれる。そして解明された事実をつきつけて、「どうだ、自民党政権下の総理大臣、外相は長期にわたって国民に対して嘘をつき続けてきたことがわかったろう。」といわんばかりである。

 日米密約調査で大事なことは、さらにおり下げて、「核戦略」と「非核三原則を対峙させて、日米安保条約下における日本の安全保障の視点から検討されるべきであろう。

 かかる視点がないから、鳴り物入りで始まった「核密約調査」は、「報告書」をもって鎮まってしまった。タイムリーに 3月 12日 NHKテレビ第1で放送された日本の、これから いま考えよう日米同盟」(コメンテータ:姜 尚中、M・グリーン、田中均、桜井よしこ;司会 三宅民夫アナウンサー)でも、参加者の我田引水的な発言(持論)が目立って深まりが感じられなかった。

 「報告書」では、@安保改定時の核持ち込み」、A朝鮮半島有事の際の戦闘行動」、B沖縄への核再持ち込み」及びC沖縄返還時の原状回復費肩代わり」の4件につて報告されたが、ここでは、@について、日本の安全保障の視点から考えてみる。

 

2.時代背景としての核戦略

 日米安保条約」改定時の「核持ち込み」に関する「密約」を理解するためには、当時の世界の軍事情勢、とりわけ冷戦下における核兵器を主軸とする軍拡競争の実態を知っておく必要があろう。以下に、要約して示す。

     (核兵器のデータ等は、大島紘二「米国の核戦略と核弾頭―その歴史的考察」による)

2.1 「大量報復戦略」〜「柔軟反応戦略」

 (1) 「大量報復戦略」前史

 1949  「北大西洋条約(NATO条約)」調印。ソ連核実験・実戦配備

  1950   トルーマン水爆製造指示。朝鮮戦争勃発。朝鮮半島への米軍派兵。→戦術核兵器の必要性

  1951  対日サンフランシスコ講和条約及び日米安保条約調印。「核爆弾」開発着手。

 1952  最初の水爆実験成功。→「核融合兵器」の技術を完成。280mm榴弾砲用核砲弾

 1953 核兵器戦術的使用する考え方が芽生える。第1世代の原爆」→「第2世代の原爆」。

 (2) 「大量報復戦略」(冷戦危機の時代)

  1954  ダレス国務長官、「大量報復戦略」発表。

           最初の戦術用核爆弾。戦術ミサイル:「Corporal」、「Honest John」。

 1955 「爆撃機XB21」核爆弾(出力10Mt):”メガトン級水爆

 1956 16インチ艦砲用核砲弾戦略爆撃B36用小型戦術核爆弾空対空ミサイルGenie用小型核弾頭

 1957 アイゼンハワー・ドクトリン:中東の親米政権に経済・軍事援助を与え、社会主義思想の中東への拡大を牽制

           ソ連、スプートニク1号打ち上げ→”スプートニク・ショック”、”ミサイル・ギャップ論争”→「U-2偵察機

           「第1世代の水爆」→「第2世代の水爆」(原爆を起爆剤に使用しない純粋水爆”きれいな水爆”

 1958 米、人工衛星エクスプローラ打ち上爆撃機B27用核爆弾(出力4Mt)。同B28用核爆弾(出力2Mt)。

           最初の IRBM Snark」、「Red Stone」(西独配備)(核弾頭出力4Mt)。SAMNike Hercules」(出力20kt)

 1959 ASM(ターボジェットエンジン)Hound Dog」、SSM(同)Mace用核弾頭(出力2Mt)。

         SAMBomarc」、SSM Lacrosse」(出力1〜10kt)。

     艦載SAM Talos」、戦術爆雷用核弾頭。「Astor魚雷用核弾頭。

 1960 日米安保条約・行政協定調印。 U-2 偵察機撃墜事件。Mk41核爆弾(出力24Mk 米国史上最大)。

            「Polaris」核兵器搭載潜水艦(出力600/800kt)。大統領選挙でジョン・F・ケネディ当選

2.2 「柔軟反応戦略」〜「相互確証破壊戦略」(冷戦変容の時代)

 1961 マクナマラ国務長官柔軟反応戦略」採用。戦域核兵器Jupiter」伊配備)。艦対空ミサイルTerrier

         戦術核兵器ASMFalcon」用地雷用核弾頭(出力0.25kt)。投下用核爆弾:Mk43(出力1〜2Mt)。

  1962 投下用核爆弾:Mk43(出力1〜2Mt)。キューバ危機発生

  1963 戦域核兵器Sergeant」(西独配備)、戦域核兵器Pershing」(西独導入)。米英ソ「PTB」調印。

           ICBMMinuteman1A」(出力1.2Mt)。 155mm榴弾砲用核砲弾(出力0.1Kt)。ケネディ暗殺。

 1964 Polaris核兵器搭載潜水艦(出力200kt)。水中発射ロケットSubroc」用核弾頭(出力1〜5kt)

     潜水艦発射弾道弾SLBM)、大陸間弾道弾ICBM)、戦略爆撃⇒「戦略核兵器3本柱」(Triad)確立

 1965 ジョンソン政権:北ヴェトナムへの爆撃本格化。マクナマラ確証破壊戦略」。

 1967 マクナマラ相互確証破壊戦略

 1968 北ヴェトナム軍「テト攻勢」。小笠原諸島返還協定調印。「NPT」調印。

     「北爆」全面停止声明。大統領選挙でリチャード・ニクソン当選

 1969 「アポロ11号月面着陸。 ニクソングアム・ドクトリン」。沖縄返還合意成立

 1970  「Poseidon核兵器搭載潜水艦(出力40〜50ktの核弾頭×(6〜14)多弾頭)

  1972 沖縄返還協定調印 

 

以下次の節へ:

  3 日米「核持ち込み」問題(見かけ上の問題)

  3 日米「核持ち込み」問題(真の問題)  4 終わりに


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