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米国の選択する手段と場所において、即時に報復できる強力な核戦力を保持することによって、共産
主義勢力のあらゆる規模の侵略を抑止しようとする戦略。
１９５４年１月、ダレス国務長官。
米国が事実上、核兵器を独占していたので、大規模な戦争こそ抑止し得たが、複雑な
様相をもった小規模な朝鮮戦争級以下の戦争を抑止することはできなかった
ゲリラ戦から全面核戦争に至るまでの起こりうるあらゆる段階の戦争を想定し、いか
なる段階の戦争にも有効に対応できる各種能力を備えることによって、すべての段階の
戦争を抑止しようとする戦略。
② 時期、提唱者
１９６１年、当時の米国大統領ケネディによって採用された。「多角的オプション戦略
(multi-option strategy)」とも呼ばれる。
１９５０年代の後半になって、ソ連が戦略爆撃（TU-16ﾊﾞｼﾞｬｰ、TU-95ﾍﾞｱ、MY-4ﾊﾞｲｿﾝ）
を作り、５７年８月に初のＩＣＢＭの実験に成功するに至って、米国本土がソ連の核攻撃に
対して脆弱化してきた。このような状況にあって、大量報復戦略では限定的な攻撃に直面
した場合でも、大量報復の処置か、それとも何もしないかの二者択一の選択しかなく抑止
の信頼性が低下することになった。
この戦略は、通常兵力については１９６３年頃からのベトナム戦争に適されることになっ
た。その後、この戦略の基本路線はカーター政権に至るまで継承されることになった。
ただし、核戦略の柔軟化を図るためには ＩＣＢＭ を柔軟に使用することが要求されるわ
けであるが、当時 、ＩＣＢＭ にはその能力がなった。このため、米国の核戦略は、確証破
壊による相互抑止へと向かうことになった。
相手から先制攻撃を受けた場合でも、その攻撃に耐えて相手に対して耐え難い損害を与えることを
確実に保障する戦力を持つことによって核攻撃を抑止するという戦略。
② 時期、提唱者
１９６５年の米国の国防報告で当時の国防長官マクナマラが提唱。
ソ連のミサイルを含む近代兵器や科学技術に対する米国の過大評価からＩ ＣＢＭ サイロの強化、ＡＢＭ
の開発、全国規模での放射能待避壕（シェルター）の推進が提案され、ミニットマン ＩＣＢＭ が堅固な地下サ
イロに格納されることになった。一方、ソ連においても、１９６５年、Ｓ－７、ＳＳ－８ ＩＣＢＭ が地下サイロに格
納されるとともに、１９６６年には ＡＢＭ が開発されたことが明になった。
マクナマラ戦略のもう一つの戦略は「損害限定戦略」であた。ソ連の軍事力を破壊することは結局時刻の
損害限定につながるわけである。従って、抑止の裏に常に、先制攻撃に危険をはらんでいたわけであるが、
１９６７年に「相互確証破壊（Mutual Assured Destruction: MAD」 という術語が使われるようになり、相互に
攻撃目標が増えて、ともに第１攻撃能力を備える可能性はなくなったといわれた。結果的には、米ソの核戦略
は比較的安定した「デタント」時期（１９７０年代中頃までの期間）となった。
１９８０年度、米国ブラウン国防長官の国防報告のなかで明らかにされた。
確証破壊戦略と表裏をなす損害限定戦略のうちには、ミサイル迎撃ミサイル（ABM）や
軍事目標の各攻撃に対する防護が含まれていたが、それへの対抗手段としての、ミサイル
の多弾頭化（MRV,MIRV,MaRV）とそれらの原子力潜水艦への装備へと進んでいった。
MRV(Multipul Re-entry Vehicle = 多弾頭再突入ミサイル）
米国：ポラリスA-3 ソ連：SS-9, SS-11
MIRV(Multipule Independently-targetable Re-entry Vehicle = 個別誘導複数目標弾頭)
米国：ミニットマンⅢ、ポセイドンC3 ソ連：SS-17,18,19,20,SS-N-18
MaRV(Maneuverable Re-entry Vehicle = 機動式再突入弾頭)
米国：トライデントⅡ
さらに、ICBM の命中精度（CEP:circular error probability = 半数必中界）は、たとえばミ
ニットマンⅢでは２００mで度までに向上してきた。また、戦略監視として、早期警戒衛星や
偵察衛星 を含んだ指揮・管制・通信･情報システム(Command Contol Communication &
Intelligence System = C3I)が整備された。
（例えば、ＮＯＲＡＤ = North American Aerospace Defence Command）。
国際政治的には、ソ連のアフガニスタン侵攻(1979年12月)等もあって、米ソ間は「第２次
冷戦時代」と呼ばれる緊張関係が生じた。
この戦略は、全面戦争にエスカレートしない内にこれを収拾しようとする戦略せあり、ケネディ政権時代の
柔軟反応戦略の段階を、戦略兵器の性能の向上から精緻化したものであり、また、ニクソン政権(1969-74)
の末期からフォード政権(1974-77)にわたって採られた ターゲティン・グドクトリン (Targeting Doctrine = 目標
選別核報復戦略)とほとんどかわらないものであった。
自由主義世界の人々が、ソ連の攻撃を抑止するために米国からの即座の報復力に頼る
のではなく、ソ連の戦略ミサイルが米国あるいは同盟国に到達する前に、米国がそれを迎
撃し破壊する能力を有することによって核攻撃に対する安全性を確保する。
ＳＤＩ の主要な内容：多層網戦略防衛システム
○ 第１段階
ソ連のミサイル攻撃をその初期の飛行段階で効果的に阻止する宇宙からの
防衛
○ 第２段階
ミサイル攻撃の有効性を減殺し、さまざまな種類の攻撃から他の宇宙システム
を守るための兵器（ビーム兵器など）
○ 第３段階
ミサイル迎撃能力を持った地上配備のポイント防衛システム
１９８３年３月２３日のレーガン大統領によるいわゆる”スターーウォーズ演説”
○ 先端技術の進歩 ： 弾道ミサイルの発射段階における迎撃の理論的可能性
○ ソ連が軍備管理交渉において ICBM の削減に応じなかったこと
○ 相互確証破壊（MAD）型戦略の非道特性
SDI についての主要な論点
○ 技術的可能性
＜反対論＞
・ 核ミサイルに対する完璧な防御は不可能、１，２発でも撃ち漏らした意味がない。
＜賛成論＞
・ 仮に完璧でなくても、ソ連の戦略計画に影響を与え、危機の際には必要なシステムである。
○ 戦略的可否
＜反対論＞
・ 防衛システムによって「ＭＡＤ型」戦略から逃れようとすると、米ソ間の核バランスが崩れ抑
止が不安定化する。
・ ソ連も SDI 開発に向かい軍拡競争が一層激化する。
＜賛成論＞
・ 軍備管理交渉においてもアメリカの交渉ポジションを有利にするものと期待される。
○ ソ連
・ 軍拡競争を宇宙に広げるものとして猛反対し、SDI は米ソ間の最大の懸案事項となった。
○ アメリカ国民、同盟国
･ 冷戦の行くつく先は米ソ間に核戦争が起こるかもしれないという潜在的恐怖があった。
ＳＤＩ の結末：国際政治環境がかわる
・ １９８５年３月ソ連にゴルバチョフ政権が誕生し、彼のペレストロイカ路線により、米ソ間の核
問題も新たな段階に入った
・ １９８７年１２月 米ソ ＩＮＦ (中距離核兵器)全廃条約調印
・ １９８９年１１月 ベルリンの壁崩壊
① ブッシュ政権
１９９０年８月 「米国の国防政策をグローバルな戦争の脅威から地域紛争に重点を移す。」
１９９１年１月 ＳＤＩ計画の重点を限定的な弾道ミサイル攻撃に対する防御に移す。
この計画は「限定的な弾道ミサイルに対するグローバルな防御 ( ＧＰＡＬＳ = Global
Protection Against Limited Strike) 」 と呼ばれている。
１９９１年９月 核軍縮計画発表：欧州アジアに配備されてきた米国の地上発射戦術核の全廃、戦略核の
大幅削減、戦略爆撃機と一部のＩＣＢＭの警戒態勢解除
② クリントン政権
○ 地域紛争重視の姿勢の明確になり、第３世界における大量破壊兵器の拡散防止が国防政策の重点
○ 弾道ミサイルにおける最優先案件として戦域弾道ミサイル防衛（ＴＭＤ = Theater Missile Defense）
を推進することが明らかにされた。（１９９３年５月）