久保田隆成
ここでは、安保条約改定時（1960年 1月）の「事前協議」の主題として、「核持ち込み」（「核兵器搭載米艦船・航空機の進入・通過」）が該当するか否につての日米間の認識のずれに焦点をあてて考えてみる。
（参照文献：日米安保条約の事前協議に関する「密約」）
① 核兵器については、「核武装の問題については、岸内閣としてノーと言う」とし、「核兵器の持ち込みを認めないということは、日本の責任ある政府が、国会を通じて内外に明らかにしておることでございます」と説明した。
② 核搭載艦船の寄港については、「日本の港に入っておる場合に、そういう装備[＝核装備]をする場合には、第七艦隊といえども、これは事前協議の対象になります。」と説明した。
安保条約調印時、藤山外相とマッカーサー米大使間で了解されたことを文書化して、衆議院外務委員会提出（政府答弁）された文書。「事前協議の主題」として、日本政府は、以下のような場合に「事前協議」が行われるものと了解しているといている。
１ 「配置における重要な変更」の場合
陸上部隊の場合は１個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は１機動部隊程度の配置
２ 「装備における重要な変更」の場合
核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設
３ わが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用
「事前協議」は、合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更を除いて、合衆国軍隊とその装備の日本への配置に関する現行の手続並びに合衆国軍用機の進入及び合衆国艦船の日本の領水・港への進入に関する現行の手続に影響を与えるものとは解されない。
「日本との協議を要しないこと」として、「装備の内容にかかわりなく、合衆国艦船・航空機による日本の港・空軍基地の通過（極秘）」が挙げられている。
「私 [ ＝ライシャワー大使 ] は大平と一緒に、 [ 日米安保条約 ] 第 6 条に関する 1 月 19 日の交換公文 [ ＝岸・ハーター交換公文 ] の英文及び日本文、 1960 年 1 月 6 日の非公開討議記録の英文（日本文を欠く。）について精査した。」との記述がある。
ラロック退役海軍少将は、「核兵器を運搬する能力のあるあらゆる艦船は、核兵器を運搬している。それらの船が日本や他の外国の港に入るときに、核兵器を降ろすことはない。」と証言した。
ライシャワー元米大使は、「日本政府は、口頭でなされた合意事項のうちいくつか忘れてしまっていて、核兵器を積んだ船が日本の港に入港するようなことは全く問題がないという合意事項も忘れていたのだと思うのです。」といい、「日本政府の人たちが、政府の見解として発言し、これは許されないのだという」ので、「私は実際にこの問題に関して [ 大平 ] 外相に、『どうか、そういう答弁しないでください』と申し入れました。」（注：1963年 4月 4日）と述べた。
① 「ライシャワー電文」：『東京新聞』（1999年 8月 1日）
”核搭載、米艦船の寄港了承、1963年の大平・ライシャワー会談”
② 「討議記録」・「協議の取り決めの解説」：『朝日新聞』（2000年 8月 30日）
”日米安保密約の全容判明 核寄港は事前協議せず
③ 今回の外務省調査で見つかった資料等（2010年 3月 9日、公開）
・ 「東郷メモ」（1968年 1月 27日、東郷文彦北米局長による極秘メモ）
ジョンソン駐日米大使からの米側の認識を伝えられて：
日米共に「政治的に動きのつかない問題」⇒「現在の立場を続ける他なし」。
・ 「（佐藤）首相に対する報告（沖縄関連）」（1969年 10月 7日、東郷文彦北米局長による記録）
「非核三原則」を提唱した（1967年12月衆院予算委員会。1968年1月27日施政方針演説）佐藤栄作首相が、
その後「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」と悔んでいた。（朝日新聞 朝刊、2010年 3月 10日）
・ 「討議記録」（写し）
① 「安保条約批准時の政府答弁」、「藤山・マッカーサー口頭了解」を見るかぎり、1968年までは、「核持ち込み」（寄港・通過）を「事前協議」の対象と認識。
② 「東郷メモ」によれば、1968年 1月～1989年 8月間の歴代首相、外務大臣あるいは官房長官は、米国が「核持ち込み」（寄港・通過）を「事前協議」の対象外としていることを認知したにもかかわらず黙認。
③ 「大平・ライシャワー会談」（1963年 4月 4日）の結果は「核持ち込み」（寄港・通過）に反映されなかった。会談内容の記録もない。
① 安保条約に関する「討議記録」（1960年 6月）及び「協議の取り決めの解説書」（1960年 6月）を見るかぎり、最初から一貫して「核持ち込み」（寄港・通過）を「事前協議」の対象外と認識していた。
② 「ライシャワー電文」（1963年 4月 4日、国務長官宛て電文）によって、日本側が「核持ち込み」（寄港・通過）を「事前協議」の対象としていることを知ったであろうが、日本側へのプッシュは、1968年1月27日、ジョンソン駐日米大使⇒外務省。
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