久保田隆成
日米核密約に関する有識者委員会はこの文書だけでは寄港が持ち込みに当たるかはっきりせず、「密約の証拠とは言えない」とする一方、問題を意図的に回避し、「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
本当に問題なのは、「密約」あるいは「広義の密約」があった、なかったではない。なぜ、このような問題が日米間で生じたかであろう。 以下、この点について考えてみる。
前章に示したように、日米安保条約が調印された１９６０年前後は、NATO軍とWTO軍が厳しく対立し、東西陣営の核戦力が一段と激しさを増していた時代である。戦略兵器のみならず戦術兵器、例えば砲弾、地雷、魚雷まで、通常兵器のあらゆる分野で核化が進められていた。
このような時代にあって、「事前協議」なしの「核持ち込み」（寄港・通過）は軍事常識である。とくに、「ラロック証言」に見るように、全艦船に核兵器が搭載されている状況では、「事前協議」は意味をなさない。
米海軍は、当時から「NCND」政策（Neither Confirm Nor Deny Policy）をとっていて、艦船上に核兵器を搭載しているか否かは明らかにしないことになっている。地雷を埋設する場合も、偽地雷をランダムに混ぜて埋設する。本物か偽物かわからないから、敵に与える効果は大きくなる。「孫子」に曰く、「兵とは詭道なり」。自分の手の内を見せて戦う者はいない。したがって、「事前協議」は「NCND」政策に対抗できない。
安保条約の第１の目的は、第５条【共同防衛】であり、その前段に次のように規定されている。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
そもそも、米国と安全保障条約を締結して、上の第５条に示した【共同防衛】をとる理由は、核戦力を有する米国の軍事力を持って、核戦力を保有しない我が国の自衛力を補完することにあった。
したがって、第５条の目的をよりよく達成するためには、米国の核戦力が、抑止力を含めて、よりよく機能しなければならない。この視点から、「核持ち込み」（寄港・通過）を拒否することが、「日米安保条約」の目的をよりよく果たすのか否かを至当に判断すべきであろう。
岡田外相は 3月 17日の衆院外務委員会で、有事の際の核兵器を積んだ米艦船の日本寄港について「その時の政権が判断する」などと述べ、受け入れの可能性は排除できないとの見解を示した。（2010年 3月18日、朝日新聞、朝刊）。
＜「非核三原則」の法制化＞
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１０日の記者会見で、外務省の有識者委員会が発表した日米間の「密約」に関する報告を踏まえ、「非核三原則がぶれないよう法制化が必要だとの声も随分出ている。今国会は法案もたくさんあるので、いずれ法制化も前進させたい」と述べた。（毎日新聞 2010年3月10日）
＜法制化が必要だとの声 1＞ 広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の坪井直（すなお）・理事長（８４）は「非核三原則を守るというだけでは、過去の自民党政権が言ってきたことと同じという印象を持たれかねない」。非核三原則を法制化し、「日本は核兵器とはかかわらないという姿勢を世界に宣言してほしい」
＜法制化が必要だとの声 2＞長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７８）は「密約を隠し続け、非核三原則をボロボロにした旧自民党政権に対し、強い怒りを覚える」と話し、同じく非核三原則の法制化が必要だとの見方を示した。（2010年3月10日、asahi.com）
上の「声」を見ると「非核三原則」の法制化の目的は「日本は核兵器とはかかわらないという姿勢」を世界に向かって発信すること、「非核三原則」を「ボロボロにしないこと」のように思われる。そもそも、「非核三原則」の目的は、日本の平和と安全を維持するにあたって、「核」の視点からの方策に基本原則を与えることであったろう。
「非核三原則」のうち、① 「核兵器を持たず」及び ② 「作らず」 の二原則は守られてきた。守られて来なかったのは、③ 「持ち込まさず」の原則だけである。①・② の原則は、「国際原子力機関」（IAEA：International Atomic Energy Agency、1957年発効）の「包括的保障措置協定」（我が国については1977年発効）及び「核拡散防止条約」（「核不拡散条約」）（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、1970年発効 ）の批准によって、また国内法「原子力基本法」（1955年制定）等によって法的に規定されている。
「日本は核兵器とはかかわらないという姿勢」については、「IAEA理事会」において、我が国が①「核物質の転用を示す兆候」、②「未申告の 核物質及び原子力活動 を示す兆候」のないとの「結論」が出され、2009年 9月より「統合保障措置」の適用が開始され、世界的に認知されている。大規模な原子力活動を行う国に対する本措置の適用は我が国が世界初のケースである。なお、「統合保障措置」は、核不拡散上何ら問題がないと判断された国に対して、対象施設に対する「通常査察」の回数の削減等の優遇的な措置である。（外務省「国際原子力機関の概要」）
したがって、「非核三原則」のうち、「持ち込まさず」を除く二原則については、すでに法制化されている。では、「持ち込まさず」を含めて、法制化することによって、将来にわたって日本の平和と安全は維持されるのであろうか。この点について、以下、考えてみる。
＜「非核三原則」で日本の平和と安全が維持されるか＞
「平和と安全」は単なる「願望」や「情緒」だけで維持されるものではない。 「非核三原則」を法制化すれば、「平和」が訪れるのではない。我が国が、唯一の核被爆国であることをもって、将来にわって、核侵略（圧力を含む）の免疫が得られているわけでもない。「非核三原則」のうちの二原則（「核兵器を持たず」及び「作らず」）による「平和と安全」の危うさが「日米安保条約」によって除かれているのである。
上で論じてきたように、「非核三原則」と「日米安保条約」との間には「持ち込まさず」の原則の点で整合性がない。皮肉にも「非核三原則」が成立するために必要な「日米安保条約」間に不整合がる。この不整合をなくすためには、「持ち込まさず」の原則を外すか、外さないとすれば柔軟な運用によって妥協することになるだろう。
この点について、岡田外相は、1992年に米水上艦などから核兵器を撤去していることから「（寄港が）実際に問題になることはない」として、米側との解釈のずれをただす必要がないとの考えを示した（『朝日新聞』 朝刊、2010年 3月 10日）。今後、「核持ち込み」が生起しないのなら、論理的には「持ち込まさず」の原則は不要であろう。
米軍が日本に核を持ち込まなくとも、「拡大抑止」が機能しているという考えもある。また、疑問視する考えもある。いずれにしても、「核持ち込み」については、「あいまい」にしておくことが「ゲーム理論」上からも、抑止が働く。「核」が実際に使われたら「終わり」なのだから。
ガンジー（1869-1948 暗殺）やキング牧師（1929-1968 暗殺）は「非暴力主義」の活動家であった。彼らの高邁な思想と不屈の活動は多くの人々に多大の感銘を与えてきた。しかし、彼らは公民権運動の「活動家」であって為政者としての「政治家」ではなかった。「活動家」は「安全」を他人の善意に恃(たの)んで理想を追求する。「政治家（為政者）」は「安全」を自己の責任と捉えて理想を目指しつつ現実的な解決策を求める。この意味で「非武装中立」を宣言している社民党は、平和の「活動家」（達）であって、「政治家」（達）ではない。
米・ロは、2010年 3月26日、新たな「核軍縮条約」に最終合意して、オバマ大統領が提唱した「核のない世界」に向けて核軍縮のスタートを切った。「核兵器」は「戦争」の手段に過ぎない。その「核兵器」の廃絶が世界的に叫ばれている中で、「戦争」の放棄がなぜ叫ばれないのであろうか。「戦争」そのものが無くなれば、「核兵器」のみならず、すべての「兵器」は不要になるのだ。そして、多くの国は、自分の国は「侵略戦争」はしないと宣言しているのだが、誰も「戦争」が無くなると信じていないのだ。
「核兵器」は、有形なものとして存在し、所有されている。一方、「戦争」は、「戦争をする」という無形の人間の心の働きである。「もの」は世界的な条約等によって透明性を持って管理できようが、「心」は管理できまい。そこで、自国の安全保障については、国家のあり方に関する基本理念を同じくする国々が互いに手をとり合って、ことに当たることが最も現実的な政策と思われる。
（１） 「安保改定時の核持ち込み」について「有識者委員会」は「広義の密約」があったとした。「広義の密約」とは分かりにくい表現だが、どうやら「核持ち込み」について、日米の「暗黙の合意」があったことを指しているようだ。ならば、「暗黙の合意」と表現してくれた方がよほど分かりやすい。どうしても「密約」という表現を使いたかったのだろうと、いらぬ疑念を抱かせる。
（２） 岡田外相は、本調査の結果、「密約」が明らかになったことを強調し、この「密約」を生んだ自民党政権を厳しく非難しているが、この間、国内にさしたる混乱もなく、「日米安保」によって日本の安全が保たれたことについての評価がないことに、政治家としてのある種の「ずるさ」を感じる。
（３） 鳩山首相は「非核三原則」について「これまで通り堅持する」（『朝日新聞』、朝刊、2010. 3. 10）としているが、今後、「日米安保」との整合性について検討されることを期待したい。
（４） 政治家は、国民に対して、「本音」と「建前」を使い分けることに長けている。そこで、「建前」で約束したことと、本当は「本音」で約束すべきこと との間に相違がある場合、”自己密約”と呼ぶのが適当であろう。「建前」としての自己と「本音」としての自己があって、両者で約束の内容が異なり、陽に見えている約束は「建前」上の約束で、「本音」上の約束は密かに自己内に隠されてるという構図である。
（５） 「自己密約」の概念を使えば、「核持ち込み」に関する歴代自民党首相の答弁はみな「自己密約」である。そして、「自己密約」が幅を利かすような政治の状態は、日本において民衆主義が未熟なことを示している。政治家がポピュリズムに陥ることなく、党利党略を捨てて潔く本音で語ることが出来るようになったとき、真っ当な日本になったといえよう。
（６） 上の (5) に関して、オバマ大統領の就任演説（「オバマ大統領就任演説」、朝日出版、2009.1.30）の一部を引こう。
Our challenges may be new. The instruments with which we meet them may be new. But those values upon which our success depends －honesty and hard work , courage and fair play, tolerance and curiosity, loyalty and patriotism －these things are old. These things are true.
堂々と、loyalty (忠誠心)、 patriotism (愛国心) なる語が使われているのである。日本の首相が所信表明演説の中で「忠誠心」や「愛国心」なる語を使ったら、たちどころに内閣は潰れるだろう。日本の民主主義は戦後 65 年、米国の民主主義は建国以来 234 年。この間、米国が、何世代もの人々が血を流して戦うことによって拡充・発展させてきた米国の民主主義の歴史の重みを感じざるをえない。
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