国旗に敬意を表するのは「マナー」の問題である
久保田隆成
３月１日、民主党の小林千代美衆議院議員（北海道５区）陣営が北教組側から総額１千600万円の違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で、札幌地検は小林議員陣営の選挙対策委員長を務めた北教組の委員長代理や書記長ら４人を政治資金規制法違反の容疑で逮捕した。
北教組は”強い組織”として知られ、昨年（2009年）１０月時点での組合組織率は 34.2% と日教組全体の平均（27,2%）より高い。総額１千600万円に上る違法な選挙選挙資金の一部に、公立学校の教員に支給された後、組合の運動方針の結果、北教組内部にプールされた巨額の「主任手当」の利息が充てられてた可能性あることが、捜査関係者などへの新聞社の取材で分かっていた。
「主任制」：調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えることを目的に１９７５年の「学校教育法施行規則」の改正により設置された。また、主任手当については、人材確保法による第３次給与改善としての人事院勧告に基づき、公立学校の教員についても１９８２年までにすべての都道府県で支給されることとなった。
日教組傘下の組合は当初、「主任制」は「教員の管理強化につながる」として反対し、全国で手当の返還が行われた。北教組もこれに従って、2007年ま6月まで道教育員会に返還していたが、それ以降は北教組でプールしていた。
「教員の管理強化反対」はいってみれば上下関係のない無秩序な職場ということで、そこで自分たちだけに通用する正義感を振りかざして、したい放題、好き勝手なことができる職場環境を維持するための方便なのだ。
このことは、一般の会社を考えればすぐわかる。会社は、「社長ー部長ー課長ー係長」と秩序だった階層構造をとっている。組織、集団あるいはチームの強さはその長（指揮官）を核心とする旺盛な「士気」、厳正な「規律」及び強固な「団結」によるものである。日教組は自分たちが目指す「労働者階級による独裁」を受入れ、これに支障をきたす事態が生じたときだけは上からの締め付けによる「団結」を示す。「士気」や「規律」は無に等しいから、このは「団結」見せかけの「団結」だ。
北教組は３月１日夜、「選挙裏金事件」について次のようなコメントを発表した。「逮捕容疑のような事実は一切なく、不当な組織弾圧といわざるをいない」、「このような不当逮捕に対して、嫌疑を晴らすべく組織一丸となって戦っていくことにする。今後もこれまで同様、不当弾圧にひるむことなく、憲法を守り民主教育を確立する運動を引き続き推進する」。
小沢民主党幹事長が、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関して「到底容認できない。断固として毅然として自らの信念を通し、戦っていく決意だ」と強調したことを思い出す。
北教組コメント中の最後の部分「憲法を守り民主教育を確立する運動」の部分について考えてみる。「憲法を守る」のは、国民であれば当然のことなのだが、彼らのいう「憲法を守る」は憲法のうち特定の条項（第19条「思想及び良心の自由」、第28条「団体交渉権」など）を盾にして、教育公務員であれば当然制約されることを自由勝手にやるということであり、当然やらなければならないことをやらないことを意味している。彼らのいう「民主教育」は、自分たち（北教組の組合員）が職場において多数決で決めたことこそ絶対であり、それに基づいて教育していくということを意味している。
(1) 「竹島問題」
２００８年１１月２８日、北教組機関紙「北教」で、「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当きわまりないものである」と激しく非難した。（北海道新聞）
これについて取材した「朝鮮日報」は、北教組の信岡総書記長は「韓国側の事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場で『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。
ここにも、輿石東民主党参議院議員会長がいった「教育に政治的中立はあり得ない」が歴史教育の現場で実践されていたのだ。
小林議員の北教組からの違法献金事件にからんで、2010年3月3日、参議院予算委員会で鳩山首相は次のようにのべている。「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くないが、法令を破るような行為は許されない」、日教組との関係については「選挙で合法的な立場でほとんど方が応援している思う。断ち切ろうとの考えは持っていない」。
ここで問題なのは、違法献金などではない。「教育の中立」を全うできない日教組との縁を切れいない鳩山政権そして民主党である。
(2) 「いじめ実態調査拒否・妨害事件」（2007.1.24 読売新聞）
・ 2005年 9月、北海道滝川市で、小学６年生の女児が自殺をはかり、2006年 1月に亡くなった。同年 10月、いじめによる自殺が発覚。
・ 2006年 12月、北海道教育委員会（道教委）は、いじめ実態把握のために、小・中・高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。
・ 小樽市教育委員会によると、実施前、北教組小樽支部から「調査に協力できない」と通告され、説得する小樽市教委に対して支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」、「調査を実施することでいじめが問題が早期に解決するかどうか見えない」などとして協力を拒否したという。
・ 教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回収率は３割にとどまった。
ことあるごとに、「人権」と「平和」を叫んでいる日教組である。子供たちの人権と子供たちの命を守ることをどう考えているんだろうか。
・ 2001年 3月 15日、北海道士幌町「町立士幌中央中学校」 の卒業式が挙行された。士幌町教育委員や参列者によると当卒業式で以下のような事態が起きたという。
・ 式の直前に、男性教諭が、壇上に掲げられていた国旗を式場外に持ち出して隠した。PTA役員が国旗を見つけて式場に戻したが、女性教諭が阻止しようとして押し問答となり、PTA役員は式終了まで、そばで見張らざるを得なかった。
・ 国歌斉唱の際には、教職員が「やめてください」などと大声を出して妨害。生徒に向かって「立つな」と命じたものもいた。
・ 複数の在校生が校庭の国旗掲揚塔に掲げられていた国旗を降ろし、雪に埋めて踏みつけた。生徒たちは「国旗掲揚・国歌斉唱を行った校長に反発してやった」と話した。
＜国旗掲揚・国歌斉唱に反対する日教組＞
・ 1950年以降、教育の国家統制に反対する立場から「国旗掲揚・国歌斉唱」の強制に反対している。
＜日教組の真の狙い＞
・ 日教組は、1952年6月16日１０項からなる「教師の倫理綱領」をまとめた。 以下に、その項目のみを列挙する。
1．教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる
2．教師は教育の機会均等のためにたたかう
3．教師は平和を守る
4．教師は科学的真理に立って行動する
5．教師は教育の自由の侵害を許さない
6．教師は正しい政治をもとめる
7．教師は親たちとともに社会の頽廃とたたかい、新しい文化をつくる
8．教師は労働者である
9．教師は生活権を守る
10．教師は団結する
・ この「教師の倫理綱領」と、これまで見てきた北教組の教育現場における行動はどのように符合しているのだろうか。
まず、綱領第３項の「教師は平和を守る」であるが、北教組は、「日の丸」＝「侵略戦争の象徴」、「君が代」＝「天皇崇拝」として、これに反対する行動、ひいては、「反日教育」＝「平和を守る」教育として自分たちの教育を正当化しているのだ。
・ 次に、綱領第４項の「教師は科学的真理に立って行動する」であるが、この項目は他の項目と比較して際立って違和感のある項目である。第一、「科学的真理」に立って行動する人などいるのだろうか。普通の人間は、常識（良識）、慣習、道徳（倫理）、職務規定などに立って行動している。さらに、これから起こす行動が、科学的真理か否かを実証できるのであろうか。
・ この綱領は、明らかにエンゲルス（独1820〜1895）の「空想から科学への社会主義の発展」(1880年著)を意図したもので、ここで展開されている唯物弁証法はマルクス主義者の思想の核心的な出発点となるものである。
・ 第３に、綱領第８項の「教師は労働者である」であるが、この綱領について、次のような説明がついている：「私たちは、人類社会の進歩は働く人たちを中心とした力によってのみ可能であると考えています」。この説明によれば、日教組は「労働者階級（プロレタリアート）」独裁の社会を目指していることになる。
・ 最後に、綱領第10項の「教師は団結する」であるが、この綱領について、次のような説明がついている：「国民のための教育を一部の権力による支配から守るため世界の教師、すべての働く人びとと協力しあっていくことが、私たちの倫理であることを明らかにしました」。この説明によれば、この第１０項は「世界の教師（すべての労働者）は団結する」となる。これは明らかにマルクス・エンゲルスによる「共産党宣言」（1848年著）の最後の部分「支配者階級よ、共産主義革命のまえにおののくがいい。プロレタリアは、この革命によってくさりのほかに失うべきものをたない。かれらが獲得するものは全世界である。万国のプロレタリア団結せよ！」（マルクス エンゲルス「共産党宣言」、岩波文庫、1951年）に倣ったものである。
「日教組の真の狙い」は、「教師の倫理綱領」を見る限り、マルクス・レーニン主義に基づく労働者階級（プロレタリアート）独裁の社会の追求である。レーニンは、「国家と革命」（1917年著）の中で「ブルジョア国家の廃絶は、通例、暴力革命によってのみ可能である」。彼らにとって、現在の国家は破壊されるべきものであるから、その象徴である「国旗・国歌」も当然、捨て去られるべきものなのである。日本の「国旗」・「国歌」が「日の丸」・「君が代」だから、「国旗掲揚」・「国歌斉唱」に反対しているのではない。「共産主義革命」とは「世界革命」（「労働者は祖国を持たない」、『共産党宣言』）であるから「国旗」・「国歌」そのもが革命を成就させるために障害になるのである。
「倫理」とは辞書（例えば、「新明解国語辞典 第４版 三省堂 1989年）によれば、「行動の規範としての道徳観や善悪の基準」である。日教組の組合員である教職員は「教師の倫理綱領」の美名のもとに、教育現場で、法令や規則を自由勝手に解釈して彼らだけに通じるルールで勤務し、さらに組合活動と称して職場ぐるみで選挙活動を進めている。
こういうことが罷り通っているのは、公立学校の教職員が地方公務員として身分が保障されているからである。例えば、一般的な服務において「懲戒処分」として「免職」になるのは「２１日以上の無断欠勤」が基準とされている。一般の会社のように倒産、解雇の心配もなく、教員としての成果も評定されないのである。
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