久保田隆成
＜続き＞
オバマ大統領は受賞演説で２１世紀に入り１０年、古い構造は、新しい脅威により崩れつつあるとして、核拡散による破壊への危険性の増大とテロによる大量殺人の可能性をあげている。東西対決における正規軍同士の戦争の可能性に代わって自由主義陣営と国際武装テロリスト（アルカイダ）との間で、「非対称な戦争」が際限なく繰り返される可能性がある。
オバマ大統領は大統領就任演説でも次のように述べて、米国が、全世界に浸透しつつあるアルカイダとの戦いの危機に直面していることを強調した。
"Our nation is at war, against a far-reaching network of violence and hatred."
現在進行中のアフガニスタン紛争は次の観点から長期化の可能性がある。この場合、北朝鮮、パキスタンあるいはイランルートでアルカイダに核兵器が拡散し、「第３次大戦」に発展する恐れもある。
① 文明の対立： イスラム原理主義、イスラム主義急進派（反米・反ユダヤ） ⇔ 市場原理主義（自由主義）
② 政治体制： 宗教優先 ⇔ 政治優先（政教分離）
③ 個人の主権： 非主権在民（主権は唯一神「アッラー」にある） ⇔ 主権在民
④ 戦闘組織： 非正規軍（テロリスト） ⇔ 正規軍
⑤ 戦法： 「聖戦」～自爆テロ、自動車爆弾 等 ⇔ 指揮系統に基づく組織的な戦い （注）
(注）「交戦者資格の４条件」（ハーグ陸戦規定、1904年）
戦争の法規、権利、義務は正規軍にのみ適用されるものでなく、下記条件を満たす民兵、義勇兵にも適用される。
１．部下の責任を負う指揮官が存在すること。
２．遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること。
３．公然と武器を携行していること。
４．戦争法規を遵守していること。
「オバマ大統領、３万人の編力増派決定」（12月1日）など軍事面のニュースが目につくが、国連安保理は以下に示す、国連憲章の第１条（目的) の第３項に基づきアフガニスタンの復興支援（「国連アフガニスタン支援ミッション」）を行っている。
<第３項> 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
鳩山内閣は、2009年11月6日、アフガン支援を今後5年間（2009年～2013年）で50億ドルに増額すると発表した。その直後（11月11日）、岡田外相がアフガニスタンを電撃訪問しカイザル大統領と会談した。そこで、外相は元タリバン兵士を対象とした職業訓練や農業技術協力など、民生分野での支援を強化する考えを表明した。しかし、これらの経済援助や民生支援が被支援国家の隅々まで浸透するためには、被支援国家の治安が確保されて行政が機能していることが前提となる。
そこで、国連憲章は、その第１条（目的）の第２項で、人民の自決の原則に基づく友好関係の発展と世界平和の強化について次のように規定している。
<第２項> 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
サミュエル・P. ハンチントンは、その著書『文明の衝突』おいて、文明の対立（衝突）に起因する戦争が終結する政治的展開として、「穏健派が意思決定の主導権を握り、相手との和平に合意しなくてはならない」ことを挙げている。
これを、アフガニスタンにあてはめるなら、アフガニスタン・イスラム共和国政府（大統領ハーミド・カルザイ）の基盤が安定して国全体の統治能力を確立することであろう。
イスラム過激派武装集団がテロを行なう基本的な理由として、次の２つがある。
① 外敵の侵入に対する抵抗運動。
② 反政府運動。
①は、イスラム過激派のみならず、ムスリムの底流をなしている精神であり、外敵にイスラムの土を踏み荒らされることに対する嫌悪感に起因するものである。この問題が、最も先鋭化して噴出している地域がパレスチナである。しかも、欧米諸国は、一貫して、イスラエル寄りの政策をとってきている。
②は、「キリスト教中心の欧米文明」に屈した「イスラム国政府」＝「背教者政府」→民衆の貧困。米国はイスラム国政府を「背教者」に堕落させた悪魔。
このような背景下に、アフガニスタン紛争を解決するには「国連アフガニスタン支援ミッション」等、国連が行なう「国際平和活動」と相まって、オバマ大統領が受賞演説で述べている「戦争を平和に置き換える努力」（"our effort to replace with the other"）をする必要がる。